NISA(少額投資非課税制度)についての知識を0⇒1にする

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少額投資非課税制度(NISA)の基本を知る

NISA(ニーサ)とは
少額投資非課税制度のことです。

少額から非課税で投資が始められるのは
投資初心者にとってはありがたい制度です。

とはいえ、投資について
全くの知識ゼロ状態で始めるのは
ある意味ギャンブルです。

私は過去に暗号資産(仮想通貨)の投機で
大失敗した経験から、

投資を始めるには
自分で学び、知識を身に付け、
自己責任で行わねばならない
と痛感しました。

そのため、NISAについても
自分が納得して始められるように
しっかり基本から学びたいと思います。

私と同じように、
投資の知識ゼロ、投資は全くの初心者、
これから投資を始めたいという方のために
学んだことをシェアしていきます。

NISAは非課税であることが最大のメリット

投資は利益が出ることもあれば
当然ながら損失が出ることもあります。

よくわからないと、
投資家=お金持ちのイメージで
投資で儲けると全額手に入るような
勘違いをしがちですが、

投資で利益が出たら必ず課税される
ことを忘れてはいけません。

株式や投資信託で利益が出たらどのくらい税金がかかるか

日常生活で税金を意識するのは
消費税くらいです。

会社員だと確定申告をする必要もなく、
所得税や住民税は天引きされていて
ネットでわざわざ給与明細を確認することもありません。

恥ずかしながら、
自分がどのくらい納税しているのか
実際には全く知りません。

投資を始めるなら、これからは
税金についても関心を持ち、
知識として知っておくべきだと感じました。

株式投資

  1. 売却益(キャピタルゲイン)
  2. 配当金(インカムゲイン)

いずれも20.315%課税されます。

内訳を復習すると、以下の通りです。

  • 所得税:15%
  • 住民税:5%
  • 復興特別所得税:2.1%(2037年12月31日まで)※所得税にのみかかる

投資信託

  1. 売却益(キャピタルゲイン)
  2. 分配金(インカムゲイン)

いずれも20.315%課税されます。

例)

投資で100万円⇒200万円になり、100万円の利益が出た場合

1,000,000円×20.315%=203,150円

が税金として徴収され、

1,000,000−203,150=796,850円

が実際の手取り額となります。

つまり、通常投資を行う場合
利益が出ると必ず約20%税金がかかります。

一方、NISAだと非課税になり、
利益が出ても約20%の税金がかかりません。

これは大きなメリットに違いありません。

NISA口座は非課税口座

株式投資や投資信託を行う場合は
証券会社に口座を作らなければなりません。

特定口座一般口座の2種類があり、
どちらか選んで開設できます。
課税されるので課税口座と呼ばれます。

特定口座

特定口座は証券会社が
年間取引報告書を作成してくれます。

さらに、以下の2種類から選ぶことが可能です。

源泉徴収あり⇒確定申告が不要
源泉徴収なし⇒確定申告が必要

源泉徴収ありを選択すると
税金が利益から天引きされ、
自分で計算して納税する必要がないので楽です。

一般口座

一般口座は、年間の取引き額を
すべて自分自身で計算して、
自分で確定申告しなければなりません。

NISA口座

従来の上記2つ課税口座の他に
少額投資非課税制度のために
新設されたのが、非課税のNISA口座です。

NISAはいつから始まった?どのような仕組み?

NISAは2014年1月からスタートした制度です。

イギリスのISA(Individual Savings Account)
をモデルにしていて、
日本(Nippon)のNをつけてNISAと呼ぶようになったそうです。

現在NISAには3つの種類があります。

  1. NISA(一般NISA):2014年1月~
    現行は2023年12月までで、
    2024年1月から新NISAに改正されます。
  2. つみたてNISA:2018年1月~
    2037年12月までの予定でしたが、
    法改正で延長され2042年12月までとなりました。
  3. ジュニアNISA:2016年1月~
    予定通り2023年12月で新規受付を終了します。
    運用は継続できます。

一番大きな注意点は、

一般NISAとつみたてNISAはどちらか一方しか選択できない

ことです。

また、一人につきNISA一口座なので
A証券で一般NISA
B証券でつみたてNISA
というように、2つのNISAを同時に行うこともできません。

NISAを取り扱っている金融機関は
証券会社や銀行などです。

一つの金融機関しか選べませんから
各金融機関の取り扱い商品を調べて
どこで開設するか考えることが必要です。

次から各NISAについて
詳細を確認していきたいと思います。

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