社会保険（医療保険）

社会保険

社会保険とは、公的保険のことで
医療保険・介護保険・労働者災害補償保険（労災保険）・雇用保険・年金保険などがあります。

医療保険

医療保険は以下の3つに分けられます。

1. 健康保険
2. 国民健康保険
3. 後期高齢者医療制度

健康保険

• 健康保険の目的：業務外の病気、けが、出産、死亡に対して保険金の給付を行う
• 健康保険の被保険者（対象者）：企業の役員、従業員とその被扶養者

非正規雇用の場合も、
1週間の労働時間や1か月間の所定労働日数が、一般社員の4分の3以上あれば、自ら健康保険や厚生年金に加入できます。

健康保険の被扶養者となる要件

国内に住所のある年収130万円未満（60歳以上の者や障がい者の場合は180万円未満）で、
かつ被保険者の年収2分の1未満である親族

被扶養者の対象でなくなる条件

• 学生でないこと
• 月収が8万8,000円以上あること
• 1年以上雇用の見込みがあること
• 週の労働時間が20時間以上あること
• 従業員が501人以上の企業で働いていること

健康保険の種類

1. 組合健保：主に大企業の従業員とその家族が加入
2. 協会けんぽ：主に中小企業の従業員とその家族が加入

健康保険の保険料

標準報酬月額（4～6月の給料の平均）と標準賞与額（ボーナスの平均）に保険料率を掛けて計算し、事業主と従業員が半分ずつ負担します。

このように事業主と従業員が
半分ずつ負担することを、労使折半といいます。

保険料率は、組合健保においては各組合の規約で定められていますが、協会けんぽにおいては都道府県ごとに異なります。

健康保険の主な給付内容

1. 療養の給付
2. 高額療養費の給付
3. 傷病手当金
4. 出産育児一時金
5. 出産手当金
6. 埋葬料

療養の給付

日常生活での病気やけがの医療費
に対しての給付のこと。

医療機関の窓口で医療費を支払う時は
自己負担割合の分を支払うことになります。

医療費の自己負担割合
小学校入学前	70歳未満	70～74歳	75歳以上
2割	3割	原則2割	原則1割

70歳以上でも、
現役世代並みの所得があれば3割負担となります。

高額療養費の給付

1か月間に同じ傷病で診察を受け、
支払額が自己負担限度額を超えた分は
高額療養費として支給されます。

傷病手当金

同じ病気やけがで被保険者が働けず
連続して3日以上休業し、
給料が支給されない場合に、

直前12か月間の標準報酬日額の
3分の2の金額が、
休業4日目から1年6か月の間給付されます。

• 傷病手当金が支給されるケース

休

休

休

出勤

休

休

休

• 傷病手当金が支給されないケース

休

休

出勤

休

出勤

休

休

出産育児一時金

被保険者や被扶養者が出産した場合
一児につき42万円支給されます。

産業医療保障制度に加入していない病院での出産の場合は、40万4,000円の支給となります。

出産手当金

被保険者本人が出産のために
会社を休み、
給与が支払われなくなる場合に支給されます。

原則として、出産日以前42日間、
出産日の翌日以後56日間の
合計98日間分、標準報酬月額の3分の2が支給されます。

埋葬料

被保険者や被扶養者が死亡した場合
5万円が支給されます。

国民健康保険

• 国民健康保険の被保険者（対象者）：自営業者、定年退職者、無職者、学生など
• 国民健康保険の保険者：都道府県（または市町村）や国民健康保険組合が保険者になるものがある
• 国民健康保険の保険料：計算方法は条例により、都道府県（または市町村）により異なる