iDeCo=個人型確定拠出年金の「確定拠出年金」って何?

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iDeCoを検討する前に確定拠出年金について知る

NISAほどではないけれど
名前をよく聞くiDeCo(イデコ)。

正式名称は
「個人型確定拠出年金」です。

投資家はもちろん、
もともと投資に興味がある人なら
ずっと前から知っているでしょうが、

投資のとの字も知らない、
今まで全く興味もなかった私には
未知の言葉でした。

恥ずかしながら「拠出きょしゅつ」って何?
から始まりました。

拠出とは、年金や保険の加入者が運営者に対して、掛金を払い込むことです。年金なら国に毎月支払っている国民年金や国民保険、保険金なら保険の運営会社に支払っている月々の保険料のことです。拠出はこのような掛金のことであり、毎月膨れ上がっていくお金の総量になります。ここから国や保険会社の運営資金に回したり、いざという時に拠出の中から必要な分のお金を払い戻したりといった運営が行われており、私達の生活にとってとても身近なものです。
出典;東海東京証券 証券用語集

なぜ「年金」なの?
というのも疑問でした。

NISAやiDeCoに興味を持ち始めて
比較検討する際に、

NISAは「少額投資非課税制度」で
読めば字のごとく
何となくイメージできましたが、

iDeCoは「個人型確定拠出年金」で
よくわからなかったので
調べてみました。

確定拠出年金制度

確定拠出年金制度とは

確定拠出年金制度とは
公的年金では足りない老後の資金を
自分自身で準備するための制度
です。

現在公的年金だけでは生活がギリギリ、
もしくは困窮しているという人も少なくありません。

でも現在年金を受給されている世代は
まだ恵まれている方ではないでしょうか。

これからますます少子高齢化が進み、
インフレが続いて物価が高くなり、

公的年金だけでは生活できない
年金世代が増えるでしょう。

ですから、老後の資金を
自分で準備しやすいように作られたのが
確定拠出年金制度です。

  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)
  • 企業型確定拠出年金(企業型DC)

の2種類があり、
どちらも毎月一定の金額を拠出して
投資信託や定期預金等で運用します。

確定拠出年金がDCと呼ばれるのは
Contribution=拠出額(掛金額)が
Difined=決まっている(確定している)からだそうです。

Defined Contribution=確定拠出

もっと詳しく知りたい方は
⇒ 厚生労働省:確定拠出年金制度の概要

確定拠出年金の運用方法は2種類

企業型でも個人型でも
確定拠出年金の運用商品としては
以下の2種類が挙げられます。

元本確保型

例えば定期預金や保険会社の保険等です。

元本は確保されますが、
利回りは低く、ほとんど金利がつかないと予測できます。

元本変動型

具体的には投資信託です。
会社により商品の種類や数は異なります。

元本割れするリスクもありますが、
自分で選んだ商品を運用することで
同時にリターンも期待できます。

確定拠出年金の仕組み

簡単に言うと、
確定拠出年金の仕組みは以下の3ステップです。

  1. 毎月掛け金(拠出金)を積み立てる
  2. 積み立てたお金を運用する
  3. 60歳以降に積立金+運用益を受け取る

一番大きな特徴としては、

確定拠出年金は60歳になるまで引き出すことはできない

という点です。

流動性がないというのが
最大のデメリットでもありますが、

一方で最大のメリットは
税制優遇措置があることです。

自分で運用することにより、
元本を下回るリスクもありますが、
貯蓄するよりも大きな運用益を得る可能性もあります。

企業型と個人型の違い

確定拠出年金には
企業型と個人型の2種類があります。

それぞれの詳細は別途確認するとして
企業型DCとも呼ばれる
企業型確定拠出年金と、

通称iDeCo(イデコ)と呼ばれる
個人型確定拠出年金の一番大きな違いは、

企業型DCは企業が従業員のために拠出し、
iDeCoでは自分自身が拠出する
という点です。

最初にご紹介したとおり、
DCはDefined Contributionの略です。

iDeCoは英語の個人型確定拠出年金から
下記太字の部分を組み合わせていて
そのままの意味を示しています。

individual-type Defined Contribution pension plan=個人型確定拠出年金
※pension:年金

つまり、企業型DCは会社のお金で
自分が運用して準備する
いわば退職金のようなものですが、

iDeCoは自分のお金で
自分が運用して準備する老後資金です。

他には拠出金の限度額や
制度を利用できる対象者も異なります。

当然ですが、世の中の働く人が
皆会社員ではありませんし、
企業型DCの制度がある会社とない会社があります。

iDeCoに比べて、
企業型DCを活用できる人は限られています。

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