iDeCoの落とし穴！？NISAほど人気がないのはなぜ？

投資だけで生計を立てている
かどうかに関わらず、

投資に関して意見が言えるような
投資に精通しているプロはたいてい、

NISAはやっていても
iDeCoはやっていません。

そのような人々が
なぜiDeCoをやらないのか、
なぜ他人にもあまりおすすめしないのか
を知ると、納得しました。

とはいえ、私自身は昨年iDeCoを始めて
全く後悔はありません。

人によって経済状況はもちろん、
勤務先の環境や家族構成、年齢、ライフプラン、
置かれている立場等々全く違うので

iDeCoがおすすめされない理由を知った上で
ご自身にとってiDeCoが必要かどうか
検討していただけたらと思います。

iDeCoはやるべき？知っておきたい検討ポイント

特別法人税が復活する危険性

投資のプロがiDeCoをやらない
一番の理由は、
iDeCoの最大のデメリットである
流動性のなさだと言えます。

投資に精通していれば、例えば
株式投資で得た利益を他の投資に回して
さらに大きな利益を狙う等、

お金を自由に動かすことで
資産運用していくのが当たり前です。

iDeCoは一度始めると60歳まで
ずっと積み立てていかねばなりません。

加入時の年齢により
60歳までの年月は異なりますが、
その間に国の制度が変更される危険性も0ではありません。

投資のプロはそれをリスクとみなしています。

特に多くの人が指摘していたのが、
特別法人税についてです。

企業年金の積立金に課税される法人税。
企業年金制度では掛け金を拠出した時点では各従業員の年金支給額が確定していないため、実際の給付時まで課税が繰り延べられており、その遅延利息に相当するものです。略して「特法税」とも呼びます。1962年に創設されましたが、景気低迷や低金利による運用難に配慮して1999年4月から課税が凍結されています。税率は年1.173%で、財界は企業年金の普及を阻害するとして廃止を求めています。
出典；大和証券　金融・証券用語解説

1999年から凍結されている特別法人税が
今後どうなるのか誰にも分りません。

2年ごとに見直され、
凍結延長が繰り返されているようですが、

iDeCoで長年積み立てた掛金が
ある程度の金額に到達した後に

突然年1.173％の税金が復活する
リスクも無きにしも非ずということです。

iDeCoを受け取るタイミング

iDeCoを受け取る方法としては
途中で障害を負ったり、
死亡したりしない限り、

一時金（退職金）として受け取るか
分割（年金）で受け取るかの2つから選べます。

退職金として受け取る場合の注意点

iDeCoのメリット・デメリット

でもお伝えした通り、

退職金として一括で受け取る場合は
会社を退職するときと同様に
優遇税制として退職所得控除が適用されます。

計算式を復習してみましょう。

例1）
iDeCoに25年間加入していた人の退職所得控除

800万円＋70万円×（25年−20年）
＝800万円＋350万円
＝1,150万円

例2）
iDeCoに10年間加入していた人の退職所得控除

40万円×10年＝400万円

上記のように、
退職所得控除のメリットはとても大きいです。

自営業の方や
私のように退職金制度のない企業に
勤めている会社員の方は心配無用です。

しかし、退職金がもらえる予定の
企業にお勤めの会社員の方にとっては
この退職所得控除が落とし穴になりかねません。

なぜなら、退職所得控除は
同年に1回しか使用できないからです。

そうなると、60歳で会社の退職金と
iDeCoの一時金を同時に受給したら
片方にしか退職所得控除が使用できないことになります。

退職金を受給する年齢をずらすと解決する？

勤務先の会社が60歳で退職と
定めていて変更できない場合、

iDeCoの方は60～75歳まで
受け取り年齢を選べるので
後ろ倒しにすることは可能です。

しかし、ここでもまた大きな注意点があります。

iDeCoでは過去14年にわたり
退職所得控除を使用したかどうか
確認されるそうです。

つまり、会社の退職金を60歳で、
iDeCoの一時金を退職金として
65歳で受け取りたい場合、
iDeCoの方には退職所得控除が使えません。

2022年4月から受給年齢の上限が
75歳に変更になったので、

会社の退職金を60歳で、
iDeCoの一時金を75歳で受給すると
両方とも退職所得控除が使用できます。

人生100年時代なので
健康であれば十分アリでしょうが、
検討が必要です。

一方、会社の退職金に関しては
退職所得控除を使用したかどうか
の確認期間は過去4年間だそうです。

つまり、iDeCoの方を60歳で
退職金として受給し、
会社の退職金を65歳で受け取ることは可能です。

65歳が定年の会社は問題ありませんが、
勤務先の会社が退職金受給年齢を
変更できるかどうかによって検討が必要です。

年金として受け取る場合の注意点

年金として受け取る場合は
公的年金控除が適用されます。

具体的な非課税枠は以下の金額です。

• 60～64歳で受け取る場合：70万円/年
• 65歳以降に受け取る場合：110万円/年

年金受け取りの最大の注意点は
公的年金の受給が65歳からスタートすることです。

両方の年金を重ねて受け取ると
所得が増えてしまい、
住民税や健康保険料が高くなってしまいます。

ですから、iDeCoの加入期間が長く
積立金額が大きくなっている人は
退職金として受け取る方がよいのでは？
という意見が多いようです。

年金受給開始年齢は選べますので
iDeCoの年金と公的年金を
それぞれ何歳から受け取るか検討が必要です。

例えば、iDeCoは60歳から受給し
年間70万円の非課税枠を64歳まで使い、
65歳から公的年金のみ受け取る等
優遇税制を最大限活用する工夫をした方が得策です。