外貨建て金融商品と為替レート

外貨建て金融商品と為替レート

復習：外貨建ての金融商品

外貨建て金融商品では、購入時より
円安になれば投資利回りは上昇し、
円高になれば投資利回りは低下します。

例）
1ドル120円時に購入⇒円安で1ドル150円に売却⇒30円分の差益発生

外貨預金

為替（先物）予約取引

為替（先物）予約取引とは、
将来の為替レートを決めておき
為替相場の変動で基準価額が変動しないよう
設計されている取引です。

リスクヘッジが付加されている分
円換算での利回りは
外貨預金の表面上の金利よりも低くなります。

円高予想なら為替ヘッジあり
の取引を選びます。

例）

• 為替先物予約を締結していない外貨定期預金の満期時の為替レートが、預け入れ時の為替レートに比べて円安になれば、当該外貨定期預金に係る円換算の投資利益は向上する
• 外貨定期預金の預け入れ期間中に為替先物予約を締結し、満期時に為替差益が生じた場合、当該為替差益は雑所得として総合課税の対象となる

外貨建てMMF

外貨建てMMFとは、
ファンドの国籍が外国にあり
外国の法律に基づいて設定される投資信託の一種です。

• 外貨建てMMFの取引には、外国証券取引口座が必要
• 外貨建てMMF、MMF、MRFは毎日決算が行われ、月末最終営業日に元本超過分が分配金として再投資される
• 買った翌日から換金可
• 外貨預金に比べると為替手数料は低く、利回りが高め
• 売却・償還差益は為替差益も含め譲渡所得として20.315％の申告分離課税が適用される
• 信託財産保留額は徴収されない

外国債券

• 外国債券の取引には、外国証券取引口座が必要
• 日本では外国債券を含むほとんどの債券取引は、取引所取引よりも店頭市場での相対取引（店頭取引）が中心

外国債券の種類

円建て外積	払込み・利払い・償還が円建て
サムライ債	外国の発行体が日本国内で発行する円建て外積
外貨建て外債	払込み・利払い・償還が外貨建て
ショーグン債	外国の発行体が日本国内で発行する外貨建て外積
二重通貨建て債	払込み・利払い・償還に複数の通貨が用いられる外国債券
デュアル・カレンシー債	購入代金の払込みと利払いは円で、償還を外貨で行う債券
リバース・デュアル・カレンシー債	購入代金の払込みと償還は円で、利払いを外貨で行う債券 逆二重通貨建て債ともいう

外国債券の課税

	利子（利息）	売却・償還差益	損益通算
特定公社債 （国債・地方債・外国債・上場公社債など）	利子所得 申告分離課税または申告表 源泉徴収率：20.315％	譲渡所得 申告分離課税	上場株式等と損益通算可
一般公社債等 （私募公社債など）	利子所得 源泉分離課税		一般株式等の譲渡損益と損益通算可

外国株式

外国株式とは、
外国の企業が発行している株式です。

取引には外国証券取引口座が必要です。

外国株式の取引

外国取引（海外委託取引）

外国の取引所に上場している
外国株式を取引します。

円または外貨での決済ができます。
（入出金は原則、円）

国内委託取引

国内証券取引所に上場されている
外国株を円で取引します。

国内店頭取引

証券会社が保有する、外国の取引所に
上場している外国株式を国内で取引します。

円または外貨での決済ができます。

外国株式の課税

• 売却益は譲渡所得（申告分離課税）
• 特定口座（源泉徴収あり）の利用可
• 配当金は配当所得（源泉徴収）
  ただし、配当金控除の適用はなし、外国税額控除の適用はあり

株価の値幅制限

国内証券取引所における株式取引では
株価が大幅に変動すると、
投資家に不測の損害が発生する
可能性があるため、

ストップ高やストップ安といった
株価の値幅制限があります。

一方、ニューヨーク証券取引所には
サーキットブレーカー（株価が異常な際に
売買停止させる制度）があり、
値幅制限はありません。