企業型・個人型確定拠出年金にはどんな人が加入できる？
iDeCo（イデコ）に興味を持ち始めて
確定拠出年金については理解しました。
▶ iDeCo＝個人型確定拠出年金の「確定拠出年金」って何？
確定拠出年金には企業型と個人型があり
個人型確定拠出年金がiDeCoです。
次に企業型・個人型確定拠出年金には
どのような人が加入できるのか確認します。
確定拠出年金に加入できる人・できない人
日本の年金制度はよく2階建てだと言われます。
1階が基礎年金で
20歳以上60歳未満が加入する国民年金。
日本に住む人々の年金の土台となる部分です。
2階が厚生年金で
会社員や公務員のみが加入者です。
国民年金の＋αになっています。
そして、確定拠出年金というのは
1階と2階の年金の補充的な役割となり
3階と表現されることもあります。
| 3階：確定拠出年金（補充的） |
| 2階：厚生年金（会社員・公務員のみ） |
| 1階：基礎年金=国民年金 |
基礎年金を補うのが目的なので、
確定拠出年金は原則、
基礎年金の対象者は全員加入できます。
加入できない例外としては、
以下のような人が挙げられます。
- 国民年金保険料の支払いを免除されている人
- 農業者年金に加入している人
- 厚生年金に加入していない20歳未満の人（20歳未満でも厚生年金に加入していれば可）
言い換えれば、上記以外のほとんどの人が
確定拠出年金に加入できますが、
企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金では対象者が異なります。
企業型確定拠出年金（企業型DC）
企業DCに加入できるのは
勤務先の会社が企業型確定拠出年金制度を
導入している人だけです。
まずはご自身の勤務先が
企業型確定拠出年金制度を導入しているかどうか確認しましょう。
導入している場合は、
自動的に加入者となり企業型DCを利用できます。
企業型DCの最大の特徴は
拠出するのは企業、運用するのは自分
という点です。
会社側が従業員のために
毎月掛け金を積み立ててくれますが、
どの商品で運用するかを選ぶのは自分です。
放置していると、ほとんど利回りのない
定期預金で運用されてしまうことがあるので
自分の責任で商品を選び、運用することが必要です。
退職金になる資金の積み立てですから他人事ではありません。
60歳になってから
いくら受け取ることができるか
を決めるのは自分自身です。
企業型DCのフロー
一般的な企業型DCのフローとしては、
勤務先の企業が信託銀行や保険会社等の
資産管理機関に掛金を出し、
窓口となる銀行や証券会社等の
運営管理機関に
各従業員のアカウントが作成されます。
運営管理機関、資産管理機関ともに
勤務先企業が契約している機関が決まっていて
自分で選ぶことはできません。
各自が企業型DC専用サイトの
マイページ（アカウント）から
運用指示を出すと、
運営管理機関が資産管理機関に
指示内容を通知し、
資産管理機関が商品を購入します。
各従業員がマイページにて
運用結果や資産残高などを管理します。
どのような運用商品を選べるかは
契約先の管理機関により異なります。
個人確定拠出年金（iDeCo）
iDeCo（イデコ）は個人確定拠出年金です。
企業型DCとの最大の違いは、
掛金を出してくれる企業の存在がないことです。
加入者自らが銀行や証券会社等の
運営管理機関を決め、申し込みを行い、
自分自身で掛金を出します。
掛金は自分が指定した銀行口座から
引き落としされます。
加入対象者は以下のような人々です。
- 自営業の人
- 会社員でも勤務先の企業に企業年金や企業型DCが導入されていない人※
- 公務員
- 専業主婦・専業主夫
※一部企業年金、企業型DCを導入している
企業に勤めている人でも、条件により加入可能です。
iDeCoのフロー
iDeCoでは企業型DCでいう
掛金の資産管理機関にあたるのが、
国民年金基金連合会です。
ただ、国民年金基金連合会では
実際にお金の管理を行っておらず、
掛金の保管等は事務委託先金融機関
（信託銀行等）に委託されています。
加入者は運営管理機関に作成された
iDeCo用アカウントから運用指示を出します。
運営管理機関は国民年金基金連合会の
委託先に指示内容を伝え、
委託先の信託銀行等が商品を購入します。
加入者は運営管理機関のサイトの
マイページ（アカウント）から
運用結果や資産残高などを確認できます。
どのような運用商品を選べるかは
各運営管理機関により異なります。
iDeCo加入前から各社のサイトで
iDeCo用運用商品を確認することが可能です。