株式と株主の権利
株式とは、
株式会社が資金調達をするために
発行する証券のことです。
株式に出資した投資家を株主と呼びます。
株式と株主に関する権利には以下のようなものがあります。
議決権
株主総会で単元株式を保有する株主が、
議決に対する賛否を表明できる権利
利益配当請求権
会社の利益を配当として
受け取れる権利（余剰金配当請求権）
残余財産分配請求権
会社が解散した際に、
持株数に応じて
残余財産の分配を受けられる権利
証券取引所
上場企業の株式は、証券取引所を通じて取引されます。
日本の株式市場には以下4つの証券取引所があります。
- 東京証券取引所
- 名古屋証券取引所
- 福岡証券取引所
- 札幌証券取引所
東京証券取引の新市場
東京証券取引は市場区分が再編成され、
2022年4月から新しい区分が始まりました。
旧市場：一部、二部、マザーズ、JASDAQ
新市場：プライム、スタンダード、グロース
プライム市場
プライム市場は、機関投資家の投資対象
になり得る規模の流動性を持ち、
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に
コミットする企業向けの市場です。
スタンダード市場
スタンダード市場は、
一定の流動性とガバナンスの水準を備えた
企業向けの市場です。
グロース市場
グロース市場は、
高い成長可能性を持った新興企業向けの市場です。
株式の売買単位と売買高
株式の売買単位
株式の最低取引単位のことを単元株といいます。
2018年10月1日から、
国内株式の売買単位が100株に統一されました。
原則として、株式の売買は
単元株の整数倍で行われます。
株式の売買高
売買高とは、株券等が売買された数量をさします。
例えば、売り注文100株と買い注文100株が成立した場合の売上高は、100株となります。200株は間違いです。
一般的に、「出来高」と「売買高」は同じ意味で使われています。
※インターネット専業証券会社の方が対面式の証券会社より取引手数料が安い傾向
株式の注文方法と取引ルール
証券取引所の取引には
オークション方式により売買を成立させる
立会内取引のほか、
機関投資家等大口取引を対象とした
立会外取引があります。
上場会社の売買はオークション方式で行われます。
オークション方式は
①価格優先②時間優先で取引されます。
株式の注文方法
株式の注文方法には、
指値注文と成行注文の2つの方法があります。
指値注文
指値注文とは、
売買したい価格（株価）と数量（株数）を指定して注文する取引方法のこと。
成行注文
成行注文とは、
売買の数量（株数）を指定し、価格（株価）は指定せずに注文する取引方法のこと。
株式の売買ルール
- 成行優先の原則：同一銘柄の成行注文は指値注文の常に優先して売買が成立する
- 価格優先の原則：買い注文の場合は値段の高い方、売り注文の場合は値段の安い方が優先
- 時間優先の原則：値段が同じなら時間が早かった方が優先
株式の約定日と受渡日
売り手と買い手の条件が一致することにより、
取引が成立した日を約定日といいます。
ただし、約定日とはその株式が
購入した人の所有となる日ではありません。
株式の名義が変わり、
売り手から買い手の株になるのは、
約定日から起算して3営業日目となります。
株式の名義が変わる日を受渡日（決済日）と呼びます。
例）
| 月 | 火（祝） | 水 | 木 | 金 |
| 約定日 （1営業日） |
－ | （2営業日） | 受渡日 （3営業日） |
信用取引
信用取引とは、
投資家が証券会社に一定の委託保証金
を担保として
株式の購入資金や株式を借り入れ、
株式の取引を行うことです。
信用取引を開始するときは
信用取引口座設定約諾書を
証券会社に差し入れなければなりません。
委託保証金
委託保証金は現金のほか
一定の債券や株式などの有価証券で代用できます。
委託保証金の額は30万円以上、
委託保証金率は約定代金の30％以上必要です。
委託保証金率とは、
取引金額に対する委託保証金の割合です。
委託保証金率が30％なら、
取引金額の上限は委託保証金の約3.3倍となります。
Q：委託保証金率30％、委託保証金が150万円の場合、取引金額の上限はいくらか？
A：150万円÷0.3＝500万円
追加保証金（追証）
株式の価格が下落し、
信託保証金維持率割れとなった場合は、
追加保証金（追証）を差し出さなければいけません。
約定価額の20～40％よりも低い価額をさします。
信用取引の種類
制度信用取引と一般信用取引があります。
| 種類 | 概要 | 返済期限 |
| 制度信用取引 | 証券取引所が定めた銘柄を対象に、証券取引所の規則に基づき、決済（弁済）の期限や品貸料の金額が定められている取引 | 最長6か月 |
| 一般信用取引 | 証券会社と投資家の間で返済の期限や品貸料の金額を任意に決めることができる取引 | 無期限することも可 |
制度信用取引の建株を一般信用取引の建株に
変更すること、またその逆もできません。
信用取引の決済（弁済）方法
差金決済（反対売買）と現物決済（現引き・現渡し）があります。
「売り」からも取引を始められます。
差金決済（反対売買）
差金決済（反対売買）とは、
原資産の受け渡しをせず
反対売買によって損益に応じた金額（差額）
だけを受け渡す決済方法です。
利益が出れば利益分の金額を受け取り、
損失が出れば損失分の金額を証券会社に支払います。
現物決済
現引き（買いの場合）
現引きとは、
証券会社に現金を払って株を引き取ることです。
現渡し（売りの場合）
現渡しとは、
売った株と同種同僚の現物株を
証券会社に渡し、代金を受け取ることです。
株式の小口投資
株式ミニ投資
株式ミニ投資とは、
売買単位株数の10分の1の整数倍（10分の9まで）で株式を売買する方法です。
株式累積投資（るいとう）
株式累積投資とは、
毎月一定額ずつ積み立て方式で
株式を購入する方法で通称るいとうと呼ばれています。
ドル・コスト平均法
ドル・コスト平均法とは、
価格が日々変動する金融商品を購入する際
定期的（通常は毎月の同日）に
一定の金額ずつ分けて商品を購入することです。
株や投資信託をドル・コスト平均法で
毎月積み立てる場合、
基準価格が高いときには少なく、
安いときには多くの量（口数）を買い付ける
ため、毎月一定の量（口数）を購入する場合
と比較して、結果的に平均取得単位（金額）を
低くする効果があります。
