金融商品と税金2

金融商品と税金

FP3級で学んだ内容を復習しつつ
改めて頻出項目をまとめて覚えます。

復習：金融商品と税金

債券と税金

譲渡益には外貨建てMMFの為替差益も含まれます。

株式と税金

• 上場株式の譲渡所得：20.315％、申告分離課税
• 上場株式の配当所得：20.315％、課税方法の選択制
  

  １．総合課税	確定申告をして他の所得と合算して課税 メリット：配当控除の適用が受けられる デメリット：配当金と上場株式等の譲渡損失との損益通算ができない
  ２．申告分離課税	確定申告をして他の所得と分離して課税 メリット：配当金と上場株式等の譲渡損失との損益通算ができる デメリット：配当控除の適用が受けられない
  ３．申告不要制度	配当金受取時に20.315％が源泉徴収されて申告不要 ※会社の発行済み株式総数の3％以上を保有する大口株主を除き、配当所得の金額に関わらず申告不要にできる

上場株式等の譲渡損益

上場株式等の譲渡損失は

• 同一年の上場株式等の譲渡所得
• 申告分離課税を選択した特定公社債等の利子・収益分配金・譲渡益・償還差益
• 申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得

と損益通算することができ、

確定申告することで翌年以後最長3年間
繰越控除できます。

J-REIT（上場不動産投資投信）の分配金（配当金）

J-REITの分配金（配当金）は
上場株式と同じく配当所得です。

ただし、上場不動産投資信託や
外国株式の配当所得には配当控除は適用されません。

投資信託と税金

公社債投資信託の分配金は
20.315％の源泉徴収で申告不要です。

または申告分離課税を選択し、
上場株式等と損益通算・繰越控除が可能です。

個別元本方式

個別元本とは、
投資信託を保有する受益者（投資家）
ごとの平均取得価額のことで、

個別元本方式とは、
個別元本に基づいて税金の計算を行う方法です。

個別元本方式における収益分配金は
普通分配金（利益分）と
元本払戻金（特別分配金）に分かれます。

元本払戻金は、投資信託の基準価額が
個別元本を下回ったときの分配金で、
自分の元本から払い戻されているだけなので非課税です。

普通分配金は、分配落ち後の基準価額に
収益分配金を足したときに、
個別の元本を上回る部分を指します。

収益分配金の計算問題

例1）
Q：以下の運用状況の場合、Aさんが保有する投資信託の収益分配金受領後の個別元本（1万口当たり）はいくらか？

＜収益分配金受け取り時の運用状況（1万口当たり）＞

収益分配前の個別元本：10,000円
収益分配前の基準価額：13,000円
収益分配金：2,000円
収益分配後の基準価額：11,000円

A：

個別元本（10,000 円）＜収益分配後の基準価格（11,000 円）
なので分配金は全て普通分配金で特別分配金はなし（0円）

10,000−0＝10,000円

例2）
Q：以下の運用状況の場合、Bさんが保有する投資信託の収益分配金受領後の所得税（15％）および住民税（5％）の合計額はいくらになるか？また、収益分配後の個別元本はいくらになるか？
※税率は合計で20％（復興特別所得税を除く）

＜収益分配金受け取り時の運用状況（1万口当たり）＞

収益分配前の個別元本：10,000円
収益分配前の基準価額：11,000円
収益分配金：1,500円
収益分配後の基準価額：9,500円

A：

個別元本（10,000 円）＞収益分配後の基準価格（9,500円）
なので普通分配金と特別分配金が発生

普通分配金：11,000−10,000＝1,000円
特別分配金：10,000−9,500＝500円

特別分配金は非課税なので普通分配金にだけ税金がかかり、
所得税（15％）および住民税（5％）の合計額は

1,000×20％＝200円

外貨預金と税金

外貨預金の利子は
円預金の利子と同じく20.315％の源泉分離課税です。

元本部分の為替差益は
雑所得として総合課税となります。

先物為替予約付外貨預金は
利子も為替差益も20.315％の源泉分離課税です。