損害保険の種類2

損害保険の種類

復習：損害保険の種類

火災保険

• 火災保険の補償対象は、建物のみ、家財のみ、建物と家財の両方などを選択可能
• 地震・噴火・津波およびそれらを原因とする火災の保障には特約として地震保険への加入が必要
• 地震による事業用建物の倒壊・火災の損害を補償する特約に地震危険担保特約がある
• 火災保険では、火災による車庫の被害は補償対象だが、車庫内の自動車は補償対象外
• 家財のうち1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・美術品・絵画・骨とう品また本などの原稿・設計図・帳簿・有価証券については別途明記が必要⇒明記したものの1個または1組の補償の上限は1事故あたり通常100万円まで
• 火災の原因が被保険者の重大な過失による損害の場合、保険金は支払われない

住宅火災保険と住宅総合保険

損害	住宅火災保険	住宅総合保険
火災、落雷、ガス爆発、破裂、風災（突風・竜巻等）、雹災、雪災	〇	〇
消防活動による水漏れ	〇	〇
水害（水災）	×	〇
給排水設備事故による水漏れ	×	〇
盗難	×	〇
外部からの落下、飛来、衝突	×	〇
持出家財の損害	×	〇
地震、噴火、津波	×	×
シロアリ被害	×	×

地震保険

• 保険期間は原則として1年、ただし火災保険（主契約）が5年超の場合は1年ごとの自動継続、または5年ごとの自動継続が選択可能
• 地震保険は火災保険の保険期間中の中途から付帯することも可

地震保険の保険料

地震保険料は建物の構造と所在地
の2区分によって決まります。

全国一律の地震保険基準料率に基づいて
算定されるため、条件が同一であれば
保険会社が異なっても保険料は同額になる。

保険料の割引制度

地震保険には以下4種類の割引制度があります。
ただし、重複適用はできません。

1. 建築年割引
2. 耐震等級割引
3. 免震建築物割引
4. 耐震診断割引

地震保険の補償対象

地震保険の補償対象は
居住用建物（店舗併用住宅を含む）と家財です。

以下は補償の対象外となります。

• 現金
• 有価証券
• 1個または1組30万円を超える貴金属や絵画
• 自動車
• 地震発生日の翌日から10日以上経過後の損害

地震保険料控除

地震保険は単独で加入できず、
火災保険に付帯して加入しますが
火災保険分の保険料については地震保険料控除の対象外です。

店舗併用住宅の場合は
床面積のうち住居部分に支払った金額が
地震保険料控除の対象となります。

給与所得者は確定申告だけでなく、
その年の年末調整によっても控除を受けることができます。

地震保険料控除の年間控除限度額

	対象	控除限度額
所得税	地震保険料の全額	50,000円
住民税	地震保険料の1/2	25,000円

2006年12月31日以前に締結された要件を満たす
長期損害保険契約の保険料は
最高15,000円の地震保険料控除の適用を受けることができます。

自賠責保険

• 自賠責保険の保険料は損害保険会社に関わらず同一で、自動車の車種や保険期間で異なる
• 自動車事故で自分の家族（配偶者や子）を死傷させた場合も支払い対象となる
• 物品への損害、運転者本人のケガ、自損事故は対象外
• 被保険者（加害者）だけでなく、被害者からも保険金支払い請求ができる

任意加入の自動車保険

対人賠償保険と対物賠償保険

対人賠償保険と対物賠償保険は
以下のとおりです。

• 運転者の無免許運転や飲酒運転が原因でも相手への賠償は補償される
• 運転者自身のケガや運転者自身の車の損害は補償対象外
• 運転者の家族（父母・配偶者・子）に対する損害は対象外
• 災害による損害等は補償されない

車両保険

一般型

車両保険の一般型は、事故（単独事故含む）、
盗難、衝突、接触、火災、爆発、台風、洪水
などによる契約車の損害が対象です。

地震・噴火・津波の損害補償には
特約が必要です。

エコノミー型（車対車＋A）

車両保険のエコノミー型（車対車＋A）は
相手の車がいない単独事故は補償の対象外です。

人身傷害補償保険

人身傷害補償保険は、自動車事故で
被保険者や家族が死傷した場合、
被保険者の過失割合に関係なく
保険金額の範囲内で損害額全額が支払われる保険です。

具体的には入院、通院費等の治療費、
休業補償、慰謝料などです。

搭乗者傷害保険

搭乗者傷害保険は
被保険車の搭乗者（運転者・同乗者）が
死傷した場合、

加害者からの損害賠償金の金額に関わらず
契約時に定めた一定額の保険金が支払われる保険です。

無保険車傷害保険

無保険車傷害保険は
十分な賠償ができない他の車（加害者）との事故で
運転者や同乗者が死亡、後遺障害を被った場合に
保険金が支払われる保険です。

傷害保険

普通傷害保険

• 国内外を問わず、日常生活の急激かつ偶然な外来の事故による傷害を補償するため、傷害ではない病気、細菌性食中毒、虫垂炎、靴擦れ、日射病など、また自殺、地震、噴火、津波を原因とする傷害は対象外
• 業務中の傷害でも補償の対象となる
• 地震によるケガは補償されないが、地震を原因とする傷害を補償対象とする特約はある

家族傷害保険

別居している未婚の子、
保険契約締結後に誕生した子も対象となります。
後者を被保険者とするための手続きは不要です。

交通事故傷害保険

交通事故傷害保険は
国内外で起きた交通事故、乗り物に
搭乗中、歩行中、移動中の事故等による
傷害を補償する保険です。

エスカレーターやエレベーターの事故、
車内、電車内、駅構内での事故も
補償の対象となります。

ファミリー交通事故傷害保険

補償内容は交通事故傷害保険と同じで
一つの契約で家族全員の傷害を補償するものです。

国内旅行傷害保険と海外旅行傷害保険

両者とも旅行のために
自宅を出発してから帰宅するまでという
対象期間は同じですが、補償対象が少し異なります。

補償対象	国内旅行傷害保険	海外旅行傷害保険
細菌性・ウィルス性食中毒	〇	〇
虫垂炎等の病気	×	〇
地震・噴火・津波による傷害	×	〇

賠償責任保険

個人賠償責任保険

個人賠償責任保険は
生計を共にする家族全員（別居中の未婚の子含む）
が補償対象で、

水漏れ、自転車事故、陳列商品の破損、
ペットが他人にケガをさせてしまった等

日常生活の事故やトラブルで
損害賠償責任を負った場合の補償です。

以下は補償の対象外です。

• 自動車・自動二輪車・原付バイクの事故
  ※自転車は対象なので注意
• 業務上の事故
• 国外での事故
• 他人からの借り物や預かり物の破損
• 家族の物の破損

生産物賠償責任保険（PL保険）

生産物賠償責任保険（PL保険）は
企業等が製造・販売した商品による事故の
被害者の治療費、慰謝料、損害賠償金、
訴訟費用を補償する保険です。

PL保険の補償対象

• 販売した食品による食中毒
• 工事の不備による事故
• おもちゃに欠陥がありそれで遊んでいた子供がけがをした場合など

PL保険の補償対象外

• 食中毒による売り上げの減少
• 欠陥品の修理費用
• 設備の不具合による納期の遅れの補償など

事業者を対象とした賠償責任保険の事例

生産物賠償責任保険（PL保険）

• 飲食店で提供した料理による食中毒
• 設置した看板が飛ばされて自動車を破損させた

施設所有管理者賠償責任保険

• 飲食店が誤って客にケガをさせた
• 陳列棚の商品が落下して客にケガをさせた

請負業者賠償責任保険

• 道路工事中に水道管を破裂させた
• 工事中に機材が倒れて近隣住宅を破損させた

受託者賠償責任保険

• 美術展へ運搬中の絵画等を破損させた
• 配送するために預かった商品を火災で滅失させた

所得補償保険

所得補償保険は
国内外を問わず、病気やケガによって
働くことができなくなった場合に
保険金が支払われる保険です。

法人向けの損害保険

労働災害総合保険

労働災害総合保険は
企業が従業員に支払う補償金や賠償金を補償する保険です。

労働者災害補償保険（政府労災保険）の
上乗せ補償を目的にしています。

機械保険

機械保険は
作業ミスや設計ミス等による事故で
事業用建物内の機械に生じる損害を補償する保険です。

火災による損害は補償されません。

店舗総合保険

店舗総合保険は
給排水設備の水漏れ損害、台風による水災、
盗難（商品を除く）など
店舗や事務所の建物や什器備品を補償する保険です。

店舗休業保険

店舗休業保険は
火災、爆発、水災、風災、落下、飛来、衝突、
給排水設備の水漏れ、盗難、暴行、食中毒
による営業休止や阻害による利益減少等の
休業損失を補償する保険です。

店舗休業保険の保険金は事業所得となります。

建設工事保険

建設工事保険は
火災や作業ミス等の事故で
建設工事中の建物に生じる損害を補償する保険です。

個人情報漏えい保険

個人情報漏えい保険は
個人情報漏えいで損害賠償責任を負った際の損害、
謝罪広告やお詫び状等の事故対応の費用を補償する保険です。