生命保険と税金2

生命保険料控除

生命保険料控除の対象は、
その年に払い込んだ保険料の合計額です。

生命保険料控除を計算する際は
支払い保険料から配当金や割戻金わりもどしきんは差し引きます。

一般生命保険料控除と介護医療保険料控除は
保険金・給付金受取人が
契約者本人・配偶者・その他の親族である
生命保険や医療保険の保険料が対象です。

一般生命保険料控除	生存・死亡に基因した保険料・給付金に係る保険	終身保険、定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約など
個人年金保険料控除	公的ではない、個人で加入している年金保障	終身年金、特定年金、保証期間付き有期年金、夫婦年金など
介護医療保険料控除	介護と医療（入院・通院等の給付部分）に係る保険	入院特約、先進医療特約、がん保険、所得補償保険、医療保険、介護保険など

身体の傷害のみに基因して保険金が支払われる
災害入院特約、傷害特約や災害割増特約
などの保険料は生命保険料控除の対象外です。

次のうちいずれかを選択することができます。

2011年12月31日以前に締結した
保険契約であっても、2012年1月1日以降に
契約更新・転換・特約の更新・中途付加を行うと、

更新した月以後の保険契約全体の保険料に対して
新契約での生命保険料控除制度が適用されます。

毎年受け取る年金は
雑所得として所得税・住民税の課税対象ですが
公的年金等控除の対象ではありません。

また、年金を一括して一時金として受け取ると
一時所得として所得税・住民税の課税対象となります。
（所得補償保険の年金も同様）

年金受取人と契約者（保険料負担者）が
異なる場合、
契約者から受取人への贈与とみなされて
年金受給権の評価額が贈与税の課税対象となります。

保険期間が5年以下（5年以内の解約含）の

などは、満期保険金や解約返戻金と
払込保険料との差益について、
金融類似商品の収益とみなされて
20.315％（所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％）の源泉分離課税となります。

満期のない終身保険は、
5年以内に解約しても金融類似商品とはみなされません。

復興特別所得税は、基準所得税額の2.1％なので、所得税が15％の場合15％×0.021＝0.315％となる

入院給付金、手術給付金、通院給付金、疾病（災害）療養給付金、がん診断給付金、障害給付金、先進医療給付金など

医療費控除を受ける場合、入院給付金など保険で補填された金額は医療費から差し引く必要がある

高度障害保険金、特定疾病（三大疾病）保険金、リビングニーズ・特約保険金、介護保険金（一時金・年金）など

保険金等の受取人が本人(被保険者）
の場合だけでなく、
配偶者や直系血族の場合でも非課税となります。

ただし、診断時に特定疾病（三大疾病）保険金、
リビングニーズ・特約保険金を受け取った後で
被保険者が死亡し、

受け取った保険金が現金で残っている場合には
相続税の課税対象となります。

生命保険金の非課税額の適用もありません。

被保険者や配偶者等が受け取る通院・手術・入院など、身体の傷害に基因して支払われる給付金、保険金は非課税になる

契約者と被保険者が異なる契約では
契約者が死亡した場合、
新しい契約者が契約の権利を引き継ぎます。

この場合、新契約者は
「生命保険契約に関する権利」を相続した
ものとして、その権利の評価額に対して
相続税が課税されます。

「生命保険契約に関する権利」は
原則として解約返戻金の額となります。

課税関係が生じるのは、旧契約者が死亡した場合や新契約者が契約を解除し解約返戻金を受け取った場合

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