法人税の申告と決算書

法人税の申告と納付

法人税の会計期間（事業年度）は
法令または定款等に定められた1年以内の期間です。

各事業年度終了日の翌日から原則2か月以内に
納税地の所轄税務署長に確定申告書を提出し
納税します。

• 納税地は本店または主たる事業所の所在地
• 申告納税方式
• 一定要件のもと申告期限を延長できる
• 事業年度が6か月を超える場合、上半期終了日の翌日から2か月以内に中間申告が必要

新設法人の青色申告

新設法人が設立事業年度（第1期）から
青色申告の適用を受ける場合は、

1. 法人の設立から3か月以内
2. 第1期目の事業年度の終了日

のどちらか早い日の前日までに
青色申告承認申請書を
納税地の所轄税務署長に提出し、
承認を受けなければなりません。

青色申告の主な特典

• 欠損金の繰越控除⇒最長10年間
• 欠損金の繰戻還付
• 特別償却

決算書

損益決算書

損益決算書とは、
一定期間における企業の経営成績を示したものです。

売上高

売上原価

売上総利益＝売上高−売上原価

販売費および一般管理費

営業利益＝売上総利益−販売費および一般管理費

営業外利益

営業外費用

経常利益＝営業利益＋営業外収益−営業外利益

特別利益

特別損失

税引前当期純利益＝経常利益＋特別利益−特別損失

法人税、住民税および事業税

税引後当期純利益＝税引前当期純利益−法人税等

売上高営業利益率

売上高に対する本業の利益の割合を示す指標

売上高経常利益率

売上高に対する本業と副業を合わせた利益の割合を示す指標

限界利益率

限界利益率とは、
売上に占める限界利益の割合のことで
限界利益率が高ければ固定費が回収しやすく
利益を上げやすいとされています。

限界利益

売上から得られる利益の限界値を表すもの

貸借対照表

貸借対照表とは、
一定時期における企業の財政状態を示したものです。

個人でいうバランスシートの法人版で
純資産はマイナスになることもあります。

資産 （現金・土地など）	負債 （借入金など）
	純資産

株主資本等変動計算書

キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書とは、
一定期間における企業の資金の増減
（収入と支出）を示したもので財務諸表の一つです。

法人住民税と法人事業税

法人住民税

• 均等割：所得の有無に関係なく資本金額および従業員数に応じて課税
• 法人税割：法人税額×税率

から構成されています。

法人事業税

法人事業税は個人事業税と違って
事業主控除（290万円）はありません。