財形住宅貯蓄と住宅ローン

3級FP技能検定

この記事はプロモーションを含んでいます
 

スポンサードリンク




財形住宅貯蓄

財形住宅貯蓄とは、
住宅の購入や増改築のための資金を
5年以上積み立てる制度のことです。

毎月の給与から一定額の天引きにより
積み立てていきます。

制度を利用するには条件があり、
申込時に55歳未満の勤労者で
1人1契約に限られます。

要件を満たせば、財形年金貯蓄額と
合算で貯蓄額残高550万円(元利合計)
までの利息が非課税となります。

財形住宅貯蓄に関する数字は「5」で覚える

住宅ローン

住宅ローンの種類

住宅ローンには以下の3種類があります。

民間ローン

民間金融機関が融資する住宅ローンのこと。

財形住宅融資

財形住宅貯蓄などの財形貯蓄を
1年以上行い(積み立て)、
一定条件を満たした人のみが利用できる住宅ローンのこと。

融資条件 ・申込時の年齢が70歳未満
・財形貯蓄残高が50万円以上
融資額 財形貯蓄残高の10倍(最高4,000万円)で、
住宅購入価額の90%以内の金額
適用金利 5年固定金利(5年経過毎に金利は見通し)
融資対象 新築住宅、中古住宅、増改築 ※借り換えは対象外

フラット35

住民金融支援機構と民間金融機関が
連携して提供している、
最長35年の長期固定金利型住宅ローンのこと。

融資対象は、床面積が
戸建ては70㎡以上、マンションは30㎡以上です。

また、保証人と保証料はいずれも不要です。

住宅金融支援機構とは、住宅金融市場における安定的な資金供給を支援し、住生活向上への貢献をめざす独立行政法人機関です。(旧住宅金融公庫の業務を継承)
民間金融機関と提携して、全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」を提供し、省エネ住宅などの良質住宅の普及を推進しています。
出典;楽天銀行 住宅ローンのピックアップFAQ

融資条件 ・申込時の年齢が70歳未満
・年収に占める借入金の年間総返済額の割合が、
 年収400万円未満は30%以下、400万円以上は35%以下
融資額 100万円以上8,000万円以下で融資率が100%まで
適用金利 ・融資実行時点での金利が適用される
融資率90%を超える場合、金利が高く設定されている
融資対象 新築住宅、中古住宅、借り換え ※増改築は対象外
融資期間 ・下限:15年(申込者が満60歳以上の場合は10年)
・上限:申込者が80歳になるまでの年数と35年を比べて短い方(例:申込者が50歳の場合は30年)
繰り上げ返済 ・手数料は無料
・通常は100万円、インターネットなら10万円から可

住宅ローンの金利の種類

住宅ローンの金利の種類には以下の3種類があります。

変動金利は金利が低く、
固定金利は金利が高い傾向があります。

また、固定金利期間が長いほど金利は高くなります。

固定金利型住宅ローン

ローンを組んだ時点での金利が変わりません。

金利が低い時にローンが組めると
返済額が少なくて済みます。

変動金利型住宅ローン

金利は半年に1度(年2回)
返済額は5年ごとに見直しされます。

金利が高い時にローンを組んだ場合は
見直し時期に調整可能です。

固定金利選択型住宅ローン

一定期間は固定金利で、
期間終了後に固定金利か変動金利かを選択できるローンです。

住宅ローンの返済方法

住宅ローンの返済方法には、
元利均等返済元金均等返済の2つがあります。

元利均等返済

元利とは、
「元金(実際の借入金)+利息」の意味です。

  • 毎回の返済額が一定
  • 初期は利息部分の返済額が多く、後になるほど元金部分の返済が増えていく

元金均等返済

  • 元金の返済額が一定
  • 元利均等返済に比べて初期の返済額が多いが、利息は元金の残高に対してかかるため、後になるほど利息を含む返済額が減っていく
  • 返済総額(総支払い利息)は元利均等返済に比べて少ない
同じ条件での総支払額は元金均等返済の方が少ないが、
各ケースにより元利均等返済の方が適切な場合もあり
どちらが良いというわけではない

住宅ローンの見直し

住宅ローンの見直しには
借り換えと繰り上げ返済の2つの方法があります。

借り換え

返済中の住宅ローンを
別の金融機関で新たな住宅ローンに借り換えること。

メリット 高い固定金利の住宅ローンを、一括返済して低金利の住宅ローンに借り換えることで、利息の負担を軽減できる
デメリット 借り換えによって、保証料などの諸費用が新たに発生する
その他 財形住宅融資などの公的融資への借り換えはできない

繰り上げ返済

ローンの全額(一部)を返済し、
返済期間を短縮したり、毎月の返済額を減額したりできる。

返済期間短縮型

毎月の返済額は変更せずに、返済期間を短縮可能

返済額軽減型

残りの返済期間は変更せずに、毎月の返済額を減らす