企業年金と自営業者の年金制度

企業年金

企業年金のタイプとして以下の2種類があります。

• • 確定給付型：受け取る金額が定められている
  • 確定拠出型：積み立てたお金の運用実績に応じて受け取る額が変動する

確定給付型には、
確定給付企業年金と厚生年金基金、

確定拠出型には、
企業型と個人型があります。

確定拠出年金

確定拠出年金は
企業型（DC）、個人型（iDeCo）ともに運用の指図は加入者自身が行い、運用時のリスクも加入者が負うことになります。

	掛金負担	加入対象者		拠出限度額/月
企業型 （DC）	企業と従業員	60歳未満の従業員		確定給付企業年金なし 55,000円
				確定給付企業年金あり 27,500円
個人型 （iDeCo）	加入者	第1号被保険者		68,000円
		第2号被保険者	DC加入者	20,000円
			企業年金未加入者	23,000円
			公務員・私学教職員	12,000円
		第3号被保険者		23,000円

確定給付企業年金（DB）
事業主が従業員と給付の内容をあらかじめ約束し、高齢期において従業員がその内容に基づいた給付を受けることができる企業年金制度。給付内容があらかじめ定められることから、DB（Defined Benefit Plan）、「給付建て年金」とも呼ばれる。年金資産は一括して運用され、運用のリスクは企業が負う。
出典；企業年金連合会　用語集

• 企業が負担した掛金は必要経費（損金）となり、個人が負担した掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象となる
• 転職した際も個人の資産として移管可能
  →転職先のDC、もしくはiDeCo
• 加入期間が10年以上あれば、60歳から受給可能

給付の方法	税金
老齢給付として年金で受け取る	雑所得
一時金として受け取る	退職所得
障害給付として受け取る	非課税
死亡一時金として受け取る（遺族）	相続税の対象となる

自営業者の年金制度

自営業者の年金制度としては
国民年金基金と小規模企業共済があります。

国民年金基金

国民年金基金は
老齢厚生年金制度の適用がない
自営業者のために、
老齢基礎年金の上乗せを目的としたものです。

• 対象者：60歳未満の第1号被保険者
  ※国民年金保険料の免除者、滞納者は加入不可
• 掛金：68,000円/月（816,000円/年）
  ※掛金は全額、社会保険料控除の対象となる
  ※iDeCo加入者は合計で68,000円/月

国民年金基金に加入した場合
国民年金の付加年金との併用はできない点に注意が必要です。

小規模企業共済

小規模企業共済とは、
小規模企業の事業主や会社役員の退職金、事業の再建を目的とした共済制度です。

• 対象者：従業員20名以下の小規模企業の個人事業主や役員（従業員は加入不可）
• 掛金：500円単位で1,000～70,000円（加入後に増減可）
• 受け取り方法：一括・分割・併用
• 控除

1. 掛金：小規模企業共済等掛金控除の対象
2. 一括受け取りする場合：退職所得控除の対象
3. 年金受け取りする場合：公的年金等の控除の対象（雑所得扱い）