建築基準法上の制限2

防火規制

建築基準法上では、
防火規定の異なる地域にわたる場合、火災による被害から守るために厳しい方の規制が全体に適用されることになっています。

建築物が防火地域および準防火地域に指定されている場合、原則としてそのすべてに対して「防火地域内の建築物に関する規定」が適用されます。

低層住居専用地域では、
建築物の高さに上限が設けられています。

絶対高さ制限とは、
第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域および田園住居地域において、都市計画によって建築物の高さが10ｍか12ｍのどちらかに制限されている規制のことです。

農地法とは、
農地の転用等を規制し、農地と耕作者を守る目的の法律のことです。

農地を農地以外の目的地に転用する場合、農業委員会への届け出および都道府県知事（または市町村の長）の許可が必要です。

しかし、市街化区域内の一定の農地の場合は、農業員会への届け出のみで転用が可能です。

区分所有法とは、
分譲マンションなどの集合住宅における共有の管理や使用要件を定めた決まりのことです。

本人の意思とは関係なく
区分所有者は、自動的に管理組合（区分所有者の団体）の構成員になります。

賃貸の場合、区分所有者とは
マンションに実際に住んでいる住民ではなく、分譲マンションを所有する人を指します。

区分所有権とは、
集合住宅における専有部分（各部屋）と共有部分（共有玄関・階段・廊下・エレベーターなど各部屋以外の部分）のうち、専有部分を所有する権利のことです。

以前の所有者が管理費の滞納をしていた場合、新たにその所有者になった者に支払い義務が発生します。
中古マンションを購入する場合等には注意が必要です。

区分所有者には区分所有権がありますが、専有部分と共有部分の分離処分を行ったり、専有部分と専有部分にかかる敷地利用権の分離処分を行ったりすることはできません。

この規制を分離処分の禁止といいます。

具体的には、分譲マンション等で
区分所有者が、自分の所有する一戸だけをそのまま使用し続け、専有部分にかかる敷地利用権だけを個別に処分することなどはできないということです。

集合住宅における規約とは、
集合住宅に関するルールを定めたもので、その変更や決定事項を行うにあたり、毎年1回の集会召集が義務付けられています。

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