住宅資金のプランニング

2級FP技能検定

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住宅資金のプランニング

FP3級で勉強した内容を復習した上で、
FP2級に必要な知識を補足します。

復習:財形住宅貯蓄と住宅ローン

財形住宅貯蓄

財形住宅貯蓄を非課税で払い出すには
床面積が50㎡以上の住宅購入か
リフォームが必要です。

住宅ローン

財形住宅融資

財形住宅融資は
財形貯蓄を1年以上続けている人を対象とした、持ち家取得資金のための公的ローンです。

融資条件 ・申込時の年齢が70歳未満
・財形貯蓄残高が50万円以上
融資額 財形貯蓄残高の10倍(最高4,000万円)で、
住宅購入価額の90%以内の金額
適用金利 5年固定金利(5年経過毎に金利は見直し)
融資対象 新築住宅、中古住宅、増改築 ※借り換えは対象外

フラット35

フラット35は
住民金融支援機構と民間金融機関が
連携して提供している、
最長35年の長期固定金利型住宅ローンです。

融資条件 ・申込時の年齢が70歳未満
・年収に占める借入金の年間総返済額の割合が、
年収400万円未満は30%以下、400万円以上は35%以下
融資額 100万円以上8,000万円以下で融資率が100%まで
適用金利 ・融資実行時点での金利が適用される
融資率90%を超える場合、金利が高く設定されている
融資対象 新築住宅、中古住宅、借り換え ※増改築は対象外
床面積が戸建ては70㎡以上、マンションは30㎡以上
融資期間 ・下限:15年(申込者が満60歳以上の場合は10年)
・上限:申込者が80歳になるまでの年数と35年を比べて短い方(例:申込者が50歳の場合は30年)
繰り上げ返済 ・手数料は無料
・通常は100万円、インターネットなら10万円から可
  • フラット35の融資金利は金融機関が独自に決める
  • 親子リレー返済の場合、後継者の年齢等の要件を満たせば、申込本人の年齢が70歳以上でも申し込める
  • フラット35の借入対象となる住宅の建設費または購入価額は以前1億円だったが、2019年10月1日以後の受付分から制限がなくなった
  • 他の住宅ローンからフラット35への借り換えは可能だが、財形住宅融資への借り換えはできない
財形住宅融資とフラット35は併用可能

変動金利型住宅ローン

  • 金利は半年に1回(年2回)見直しされる
  • 最初の5年間金利は変動しない
  • 金利変動があった場合、返済額の増加は、直前の毎月返済額の25%が上限

住宅ローンの返済方法

元利均等返済

  • 毎回の返済額が一定
  • 最初は利息部分の返済額が多いが、後になるほど元金の返済部分が多くなる
  • 元金均等返済に比べて、最初の返済額は少ないが、返済総額(総支払利息)は多い

元金均等返済

  • 元金の返済額が一定
  • 後になるほど返済する利息が減っていく
  • 元利均等返済に比べて、最初の返済額は多いが、返済総額(総支払利息)は少ない

元金均等返済の方が返済総額が少ない

住宅ローンの借換え

住宅ローンの借換えとは、
返済中の住宅ローンを別の金融機関で
新たな住宅ローンに借り換えることです。

  • 住宅ローンの借換えでは、保証料や事務手数料などの諸費用が新たに発生する
  • 財形住宅融資などの公的融資への借換はできない
  • 借換先の金融機関の担保評価基準によっては融資を受けられないことがある

住宅ローンの繰り上げ返済

住宅ローンの全額(一部)を返済することで
返済期間を短縮したり、
毎月のの返済額を減額できます。

  • 返済期間短縮型
  • 返済額軽減型

の2種類がありますが、
利息は元金にかかるため、
繰り上げ返済の時期が早いほど総返済額が減少します。

返済期間短縮型の方が利息軽減効果が大きくなる

団体信用生命保険

団体信用生命保険(団信)とは、
住宅ローンの債務者が死亡・高度障害状態に
なったときに、生命保険会社が本人に代わり
残債を債権者に支払う
保険のことです。

ほとんどの民間住宅ローンで
加入が義務付けられています。
(フラット35は任意加入)

がん、脳卒中、心筋梗塞の3大疾病に
かかった場合にも保険金が支払われるなど
特約が付加されたものもあります。

  • 保険料に被保険者の年齢性別は関係しない(債務残高によって算出される)
  • 連帯保証による収入合算では、主債務者のみ団体信用生命保険に加入できる=連帯保証人は加入不可
  • 住宅ローン控除の適用はない
  • 契約者と保険金受取人が金融機関なので、保険料は生命保険料控除の対象にならない
  • 死亡保険金は相続税の課税対象にならない