金融市場と金融政策、マーケットの変動要因

金融資産運用 2級FP技能検定

この記事はプロモーションを含んでいます
 

スポンサードリンク




金融市場

金融市場とは

お金(資金)を融通することを「金融」といいます。

金融の基本形システムは、

  • お金を持っている人がお金を貸すこと
  • お金を借りたい人が利息を支払うこと

です。この両者が取引する場所が「金融市場」です。

金融取引期間によって
次の2つに分類されます。

  • 1年未満短期金融市場
  • 1年以上長期金融市場
金融市場 短期金融市場 インターバンク市場
オープン市場
長期金融市場 証券市場
(株式市場・債券市場)

短期金融市場

インターバンク市場

インターバンク市場とは、
金融機関のみが参加できる市場のことです。

インターバンク市場を構成する市場には
手形市場やコール市場などがあります。

コール市場とは、元々はその名の由来(money at call、呼べば直ちに戻ってくる資金)が示すように、金融機関が日々の短期的な資金の過不足を調整するための取引を行う場のことです。
銀行、信託銀行、信用金庫、投資信託、証券会社、保険会社、および取引の仲介業者である短資会社などが取引に参加しています。
出典;日本銀行 用語解説

コール市場において代表的な短期金利は
無担保コール翌日物レートです。

短期金融市場におけるインターバンク市場(市場参加者は金融機関のみ)のひとつであるコール市場の代表的な取引のこと。金融機関同士が「今日借りて、明日返す」、「今日貸して、明日返してもらう」といったような1日で満期を迎える超短期の資金調達や資金供給を、借り手が貸し手に対して担保を預けずに行う取引です。この金利を「無担保コール翌日物金利」といい、「無担保コールレート(オーバーナイト物)」や、「無担保コール・オーバーナイト・レート」などともいいます。
出典;SMBC日興証券 初めてでもわかりやすい用語集

オープン市場

オープン市場とは、
金融機関以外の事業法人や地方公共団体等も
参加できる市場のことです。

CD市場やCP市場などがあります。

マーケットの変動要因

金融市場の基本は
お金を貸す人と借りる人の取り引きで
成り立っているため、

マーケットの変動要因の基本としては

(貸す人の)貸すお金の量が多いと
金利は下がり、
(貸す人の)貸すお金の量が少ないと
金利は上がります。

また、借りる人が多ければ金利も上がり、
借りる人が少なければ金利は下がります。

国内金利の上昇要因

  1. 景気上昇・回復 (給料UP、消費意欲UP→2)
  2. 物価の上昇
  3. 円安 (輸入製品の価格UP→2)
  4. 海外金利の上昇 (外貨預金等増→3)
  5. 通貨量の減少
  6. 売りオペ (金融引き締め)
  7. 国債の増発 (国の借金増→国の信用低下)

国内金利の下落要因

  1. 景気下降・後退
  2. 物価の下落
  3. 円高
  4. 海外金利の低下
  5. 通貨量の増加
  6. 買いオペ (金融緩和)
一般に市場金利が上昇すると、企業は資金調達がしにくくなり、成長抑制から株価は下落する。
逆に市場金利が低下すると、株価は上昇する。

為替相場の変動要因

上記にも円安・円高が登場しますが
しっかり覚えておかないと混乱するので
為替相場の変動要因を再確認します。

一般に景気の上昇為替相場の円高要因、
逆に景気の後退為替相場の円安要因となる
  • 海外から日本への投資が増加するというのは、外貨を売って円を買い、その円で日本の株や不動産を買うことを意味し、円の需要が高まるため円高になる
  • 日本から海外への投資増加円安要因になる
  • 輸入が増加するというのは、日本企業が円を売って相手国の通貨を買い、相手国の商品を輸入するため、相手国通貨に対して円安要因となる
  • 日銀が行う売りオペは他国通貨に対して円高要因となる
  • 円高ドル安は高い円で海外製品をより多く買って国内で売れるため、輸入型企業株価の上昇要因となる
  • 円安ドル高は日本製品を海外に安く売れるため、輸出型企業株価の上昇要因となる
  • 購買力平価説によると、物価上昇率が継続的に高い国の通貨は、物価上昇率が低い国の通貨に対しての価値が下がるとされている

為替レートの決定メカニズムの仮説の一つ。
ある国の通貨建ての資金の購買力が、他の国でも等しい水準となるように、為替レートが決定されるという考え方。
あるモノが日本で120円、米国で1ドルである場合、1ドル120円であれば、120円(1ドル)は日本でも米国でも、それを1単位として購買する力を持っており、購買力平価が成立していることになる。
購買力平価の問題としては、「日本ではハイテク製品は安い・・・」というように、モノによって購買力を等しくする為替レートが異なることである。現在の状況では、消費者物価指数対象品目では1ドル=200円程度、卸売物価指数対象品目では1ドル=160円程度が購買力平価とされている。
出典;野村證券 証券用語解説集 購買力平価

日本銀行の金融政策

金融政策とは、物価の安定を目的として
日本銀行が実施する政策のことです。

具体的には、
公開市場操作(オペレーション)
預金準備率操作があります。

公開市場操作(オペレーション)

公開市場操作(オペレーション)とは、
日本銀行が金融市場において
手形や国債などの売買を行い
金融市場の資金量を調整することです。

買いオペレーション(買いオペ)
売りオペレーション(売りオペ)があります。

それぞれの特徴は以下です。

買いオペレーション 売りオペレーション
政策内容 日本銀行が金融市場を通じて
国債等を購入する
日本銀行が金融市場を通じて
国債等を売却する
通貨供給量 増加 減少
金利 下がる 上がる
政策目的 金融緩和 金融引き締め

預金準備率

預金準備率とは、
民間の金融機関に課せられた義務で
一定割合の預金を日本銀行に預け入れる際の比率のことです。

金融政策の一つで、
金融市場の資金調整を行う際に活用されます。

  • 預金準備率を引き上げる⇒日銀への預金額が増加⇒市場の資金が減少=金利が上がる
  • 預金準備率を引き下げる⇒日銀への預金額が減少⇒市場の資金が増加=金利が下がる
タイトルとURLをコピーしました