宅地の評価
宅地とは、
建物の敷地として用いられる土地を指します。
実際に建物が建っているかどうかは問題ではありません。
宅地以外の土地といえば
例えば田んぼや畑などです。
宅地の評価単位
宅地の評価単位は
一画地（利用単位）ごとです。
不動産登記単位の「一筆」とは
異なる点に注意が必要です。
宅地の評価方法
宅地の評価方法は以下の2つに分けられます。
路線価方式
路線価が定められている地域は
線価方式によって評価されます。
路線価をもとに評価される方法で
多くの地域がこちらに当てはまります。
路線価は、路線（道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額（千円単位で表示しています。）のことであり、路線価が定められている地域の土地等を評価する場合に用います。
出典；国税庁 路線価図の説明
倍率方式
路線価が定められていない地域は
倍率方式によって評価されます。
路線価方式
上記の路線価方式について
さらに詳しくみていきます。
路線価は路線価図において
下記例のように「数字＋アルファベット」で示されます。
単位は千円／㎡ですので、
350Cの場合350×1,000円＝350,000円／㎡となります。
つまり1平方メートルあたり35万円を示しています。
アルファベットは借地権割合を意味します。
| 記号 | 借地権割合 |
| A | 90％ |
| B | 80％ |
| C | 70％ |
| D | 60％ |
| E | 50％ |
| F | 40％ |
| G | 30％ |
上記例の場合、350Cだと
借地権割合は70％であることを示しています。
その他に宅地の奥行価格補正率が
1.0や0.95など数字が示されます。
上記例の数字を用いて
路線価が350Ｃ、地積が200㎡、
仮に奥行価格補正率が0.95として計算すると
350,000×0.95×200＝66,500,000円
となります。
宅地の分類
宅地において、自用地とは
所有者が自身のために使用している（できる）土地のことを指します。上記の通り、路線価方式で評価されます。
宅地を自用のためでなく
他の用途に使用している場合は以下のように分類されます。
借地権
借地権とは土地を利用できる権利です。（借主の権利）
普通借地権の場合、
評価額は以下の計算式によって求められます。
自用地評価額とは、
「路線価×奥行価格補正率×地積」を指します。
貸宅地（底地）
貸宅地とは借地権が設定されている土地のことです。（地主の土地）
貸家建付地
貸家建付地とは賃貸アパート等の敷地のことです。
小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
被相続人の居住用や事業用の宅地については、その区分に応じて、一定面積まで一定割合の評価減を受けることができます。
| 区分 | 限度面積 | 減額割合 | |
| 居住用 | 特定居住用宅地等 | 330㎡ | 80％ |
| 事業用 | 特定事業用宅地等 | 400㎡ | 80％ |
| 貸付事業用宅地等 | 200㎡ | 50％ | |
居住用の宅地を配偶者が取得する場合は、継続要件はありません。
事業用の場合は、申告期限まで
事業を引き継ぐことが要件となります。
特定居住用宅地等と特定事業用宅地等は併用して取得可能です。両方取得した場合、それぞれの限度面積まで適用することができます。
（330㎡＋400㎡＝730㎡）
未分割の宅地等には適用できない点には注意が必要です。
ただし、申告期限から3年以内に分割された場合は適用可です。
特例を適用するためには
相続税の申告が必要となります。
特例適用により相続税額が0円になった場合でも申告が必須です。
