投資信託の基礎用語
投資信託に関する問題を解くために
基礎用語についても知っておく必要があります。
販売会社
銀行や証券会社など投資信託の販売窓口となる会社
委託会社（委託者）
投資信託委託会社（委託者）と信託会社（受託者）の間で信託契約を結び、委託者は受託者に対して投資家から預かった投資信託の資産（信託財産）の運用の指図を行う他、交付目論見書の発行、運用報告書の作成も行う
信託会社（受託者）
委託者の指図に基づき、信託財産の保管・管理を行う信託銀行などのこと。
信託財産の名義は受託会社となる
投資家
投資信託の購入者で受益者ともいい、受益者の権利として運用の成果（収益）の分配金を受け取る
交付目論見書
投資信託の基本的な概要、投資方針などを示した書類のこと。
委託会社が作成し、信託財産の名義は受託会社となる
運用報告書
投資信託の運用実績、資産状況が記載された書面のこと。
委託会社が作成する
基準価額
投資信託の時価のことで委託会社が算出する。
純資産総額を受益権総数で割るが、通常は1万口あたりで表記される
投資信託に必要な費用
購入時手数料
購入時手数料とは、
販売会社に支払う費用のことです。
販売手数料は投資信託の商品性や販売会社により異なります。
ノーロードファンド
購入時手数料がかからない
投資信託のことを、ノーロードファンドと呼びます。
運用管理費用（信託報酬）
運用管理費用（信託報酬）とは、
販売会社、投資信託委託会社、信託銀行に対して支払う費用のことです。
信託報酬は毎日かかる目に見えない費用であるため、投資家にとっては少ない方が好ましいといえます。
信託財産留保額
信託財産留保額とは、
信託財産を途中で換金（投資信託を信託期間中に売却）するときに、投資家が委託者などに支払う費用のことで、換金する資金の中から信託財産に留保されます。
信託財産留保額の目的は、中途解約者と保有者の公平性を保つことです。一気に中途解約者が出ると、残りの保有者が不利益を被る危険性もあるため、解約した投資家が負担することになっています。
投資信託の分類
運用内容による分類
投資信託を運用内容により分類する場合は、
公社債投資信託と株式投資信託の2つのタイプに分けられます。
公社債投資信託
公社債投資信託とは、
株式をいっさい組み入れず、
公社債を中心に運用する投資信託のことです。
株式投資信託
株式投資信託とは、
比率に関わらず株式の組み入れが可能な投資信託のことです。
運用開始時点で株式の組み入れがない場合でも、株式を運用に組み入れることができる設計になっている場合は、株式投資信託に分類されます。
購入時期による分類
投資信託を購入時期により分類する場合は、
単位型投資信託と追加型投資信託の2つのタイプに分けられます。
単位型投資信託（ユニット型）
単位型投資信託（ユニット型）とは、
販売の募集期間しか購入できず、運用開始後は追加して購入できない投資信託のことです。
信託期間は投資信託ごとに設定することが可能です。
追加型投資信託（オープン型）
追加型投資信託（オープン型）とは、
いつでも自由に購入や換金ができる投資信託のことです。
解約の条件による分類
投資信託を解約の条件により分類する場合は、
オープンエンド型とクローズエンド型の2つのタイプに分けられます。
オープンエンド型
オープンエンド型とは、
いつでも解約が可能な投資信託のことです。
クローズエンド型
クローズエンド型とは、
満期まで解約ができない投資信託のことです。
運用目的による分類
投資信託を運用目的により分類する場合は、
パッシブ運用とアクティブ運用の2つのタイプに分けられます。
パッシブ運用
パッシブ運用とは、
基準となる指数をベンチマークとして、それに連動する運用成果を目指す運用スタイルのことです。
基準となる指数は、日経225、TOPIX、NYダウなどです。
インデックス運用ともいいます。
アクティブ運用
アクティブ運用とは、
基準となる指数をベンチマークとして、それを上回る運用成果を目指す運用スタイルのことです。
一般的にはパッシブ運用（インデックス運用）よりも運用管理費用（信託報酬）が高い傾向にあります。
アクティブ運用の特徴として
以下のようなことが挙げられます。
グロース投資
グロース投資とは、
将来性から業績の成長性が高そう
だと判断した銘柄に投資をする手法のことです。
バリュー投資
バリュー投資とは、
現在の時点で割安であると判断した銘柄に投資をする手法のことです。
トップダウン・アプローチ
トップダウン・アプローチとは、
マクロ経済の動向を分析し、どの国や地域、またどの業種に投資をするかを判断し、その中でどの銘柄に投資するかを決めていく手法のことです。
ボトムアップ・アプローチ
ボトムアップ・アプローチとは、
個別にリサーチをするなどミクロ経済の視点で細やかな企業分析を行うことで、厳選された投資対象銘柄を探し出す手法のことです。
投資信託の評価
投資信託の評価方法には
主に以下の2つがあります。
定量評価
定量評価とは、
過去の運用実績など数値で表せる量を分析し
数量的な側面から評価を行う方法です。
定性評価
定性評価とは、
数量的に示すことができない運用方針や目的、
成長性などの特性を分析し、
質的な側面から評価を行う方法です。
