基本的な経済指標
FP3級の試験によく出題される
主な経済指標は以下です。
GDP（国内総生産）
日本国内で、1年間に新しく生み出された
生産物やサービスの付加価値の総和。
その国の経済規模を見るうえで重要視されています。
景気動向指数
内閣府が公表している指標。
企業における従業員の雇用状況や生産動向など
景気に敏感に反応する指標を総合し、
景気動向を把握・分析して将来の予測に役立てるもの。
景気に先行する先行指数、
景気とほぼ一致して動く一致指数、
景気に遅れて動く遅行指数から成ります。
日銀短観
正式名は全国企業短期経済観測調査。
日本銀行（日銀）が四半期ごとに発表する指標。
日銀が全国の主要約1万社の企業に対して、
自社の業況や景気に対する経済状況、
先行きの見通し等について調査したもの。
企業判断DIでは
景気を「良い」と感じる企業の割合から
「悪い」と感じる企業の割合を差し引いて
景気動向を分析します。
景気ウォッチャー調査（街角景気）
内閣府が毎月発表する指標。
日本全国11地域を対象に、
地域ごとの景気動向を把握し、景気判断の基本とするもの。
マネーストック統計
日銀が景気、物価動向、先行きを判断するために
公表している指標。
法人・個人・地方公共団体などが保有する
現金通貨および預金通貨などの通貨の残高量を集計したもの。
家計調査
総務省統計局が実施している統計調査。
一般世帯の収支と貯蓄・負債などを調査したもの。
調査結果は家計収支編と貯蓄・負債編に分けて
公表され、個人消費の動向を捉えます。
国内総生産（GDP）の基礎
- 内閣府が四半期ごとに公表している指標
- 国内の1年間の経済活動（財・サービスの生産）を通じて生み出された付加価値の総和のこと
- 国の経済規模を見るうえで重要視されている
- 日本では民間最終消費支出が最も高い
民間最終消費支出とは、家計による消費財への支払いのことを指します。
家計最終消費支出（新規の財貨・サービスに対する家計の支出）と対家計民間非営利団体最終消費支出（対家計民間非営利団体の産出額から商品・非商品販売額（中間消費＋家計最終消費支出）を控除したもの）の合計です。
出典；カブドットコム証券 民間最終消費支出
ちなみに世界でGDP第1位はアメリカ、
第2位は中国、第3位が日本です。
（2022年4月現在）
GDPには日本企業が国外で生産した付加価値は含まれません。
景気動向指数の基礎
- 内閣府が毎月公表している指標
- 企業における従業員の雇用状況や生産動向など景気に敏感に反応する指標を統合し、景気動向を把握・分析して将来の予測に役立てるもの
- CI（Composite Index/コンポジット・インデックス）とDI（Diffusion Index/ディフュージョン・インデックス）の2種類があり、CIが中心
- それぞれ景気に先行する「先行指数」、景気とほぼ一致して動く「一致指数」、景気に遅れて動く「遅行指数」から成る
CIとDIのポイント
CI（コンポジット・インデックス）のポイント
CI（コンポジット・インデックス）は
主として景気変動の大きさやテンポ（量感）を
測定することを目的にしています。
CIの一致指数が上昇しているときは、
景気拡張局面と判断されます。
景気動向の大きさやテンポ（量感）の把握が
より重要になってきたことにより、
2008年4月分以降、従来のDI中心から
CI中心の公表形態に移行しました。
景気のテンポ（量感）とは、
景気の山の高さや谷の深さ、拡張や後退の勢いのことを示し、DIでは計測することができません。
DI（ディフュージョン・インデックス）のポイント
DI（ディフュージョン・インデックス）は
景気拡張の動きの各経済部門への波及度合いを
測定することを主な目的としています。
DIが50％以上なら景気が良い、
50％以下なら景気が悪いと判断されます。
景気動向指数の3指数
CIとDIは共通の指標を採用していて、
採用系列数は、先行指数11、一致指数10、遅行指数9の合計30系列により作成されます。
先行指数（11）
先行指数とは景気の動きに先行する指数で
一般的に一致指数に数か月先行するため
景気の動きを予測する目的で利用されます。
- 新設住宅着工床面積
- 製造業の実質機械受注
- 新規求人数（学卒を除く）
- 東証株価指数（TOPIX）など
一致指数（10）
一致指数とは景気の動きに一致する指数で
景気の現状把握に利用されます。
- 有効求人倍率（学卒を除く）
- 鉱工業の生産指数など
遅行指数（9）
遅行指数とは景気の動きに遅行する指数で
一致指数に数か月から半年程度遅行するため
事後確認に利用されます。
- 家計消費支出（勤労者世帯、名目、前年同月比）
- 完全失業率（逆サイクル）など
景気の循環と景気の変化の一般的原則
景気がいい、景気が悪いというのは
具体的にどのような状況を指すのでしょうか。
あくまで一般的な原則としては
以下のような動きで景気が変動していきます。
景気はずっと同じ状況が続くわけではないため
「景気が良い」⇔「景気が悪い」が循環しています。
「景気が良い」状態とは？
- 企業が積極的に設備投資を行う
- 業績が向上する
- 従業員の年収がアップする
- 消費が上向きでモノが売れる
- 物価が上昇する
「景気が悪い」状態とは？
- 企業が設備投資を控える
- 業績が低迷する
- 従業員の年収がダウンする
- 消費低迷でモノが売れない
- 物価が下落する
物価動向を見る指標
物価変動指数
物価変動指数は物価動向を見る指標で
消費者物価指数（CPI）と
企業物価指数（CGPI）の2種類があります。
消費者物価指数（CPI）
消費者物価指数（CPI）は
全国の家計が購入する財やサービスの価値変動を測った指標。
総務省が毎月公表。
結果は各種経済施策や年金の改定などに利用されます。
企業物価指数（CGPI）
企業物価指数（CGPI）は
企業間で取引されるモノの値段に着目した指標。
日本銀行が毎月公表。
財に関する価格の集約を通じて需給動向を把握し、
景気動向や金融政策の判断材料を提供することが主な目的です。
通貨量を見る指標
通貨量を見る指標には
「マネーストック統計」と「マネタリーベース」の2種類があります。
簡単にいうと、「マネーストック統計」は
日銀を含む金融部門全体が供給する通貨の総量で、
「マネタリーベース」は日銀が供給する通貨の総量です。
マネーストック統計
- 世の中に流通している通貨量
- 個人・法人・地方公共団体などが保有する預金等を含む通貨の総量を示す指標
- 国や金融機関が保有する通貨は含まれない
- 日本銀行が毎月公表
マネタリーベース
- 日本銀行が供給する通貨量
- 世の中に流通している通貨量（紙幣と硬貨）と日銀当座預金の合計
- 日本銀行が毎月公表
インフレ・デフレと金利の関係の基礎
インフレ状態下における傾向
インフレーション（インフレ）の状態では
- 物価が上昇
- 貸出金利が上昇
- 資金需要が増大
- 市中金利が上昇
しやすい傾向にあります。
市中金利：金融市場などで適用されている金利。
民間の金融機関の貸出金利や預金金利のほか、金融機関同士の取引で使われる金利などのことを指します。「市場金利」とも呼ばれます。短期市場金利は金融機関などが当面の資金の貸し借りを行う市場の金利で、期間は1年以内です。無担保コール翌日物や銀行間取引金利などがあります。長期金利は期間が1年超となります。債券市場で取引される10年物国債の利回りが長期金利の指標とされています。中央銀行が金融政策で決定する金利は政策金利と呼ばれます。
出典；大和証券 金融・証券用語解説 [市中金利]
インフレは基本的に景気が良い状態なので
一般的に株式などへの投資が適しているといわれます。
デフレ状態下における傾向
デフレーション（デフレ）の状態では
- 物価が下落
- 資金需要が減少
- 市中金利が低下
する傾向にあります。
