株式の基本事項

株式と株主の権利

株式に出資した投資家を株主と呼びます。
株式と株主に関する権利には以下のようなものがあります。

株主総会で単元株式を保有する株主が、議決に対する賛否を表明できる権利

会社の利益を配当として受け取れる権利（余剰金配当請求権）

会社が解散した際に、残余財産の分配を受けられる権利

上場企業の株式は、証券取引所を通じて取引されます。

日本の株式市場には以下4つの証券取引所があります。

東京証券取引は市場区分が再編成され、
2022年4月から新しい区分が始まりました。

旧市場：一部、二部、マザーズ、JASDAQ
新市場：プライム、スタンダード、グロース

株式の最低取引単位のことを単元株といいます。

2018年10月1日から、
国内株式の売買単位が100株に統一されました。

売買高とは、株券等が売買された数量をさします。

例えば、売り注文100株と買い注文100株が成立した場合の売上高は、100株となります。200株は間違いです。

一般的に、「出来高」と「売買高」は同じ意味で使われています。

売買に関する取引手数料は証券会社ごとに自由に設定できる
※インターネット専業証券会社の方が対面式の証券会社より取引手数料が安い傾向

上場会社の売買はオークション方式で行われます。

オークション方式は
①価格優先②時間優先で取引されます。

株式の注文方法には、
指値さしね注文と成行なりゆき注文の2つの方法があります。

指値注文とは、
売買したい価格（株価）と数量（株数）を指定して注文する取引方法のこと。

成行注文とは、
売買の数量（株数）を指定し、価格（株価）は指定せずに注文する取引方法のこと。

成行注文は指値注文よりも優先されます。

売り手と買い手の条件が一致することにより、
取引が成立した日を約定日やくじょうびといいます。

ただし、約定日とはその株式が
購入した人の所有となる日ではありません。

株式の名義が変わり、
売り手から買い手の株になるのは、
約定日から起算して3営業日目となります。

株式の名義が変わる日を受渡日うけわたしび（決済日）と呼びます。

例）

月	火（祝）	水	木	金
約定日（1営業日）	－	（2営業日）	受渡日（3営業日）

ドル・コスト平均法とは、
価格が日々変動する金融商品を購入する際、定期的（通常は毎月の同日）に一定の金額ずつ分けて商品を購入することです。

株や投資信託をドル・コスト平均法で毎月積み立てる場合、基準価格が高いときには少なく、安いときには多くの量（口数）を買い付けるため、毎月一定の量（口数）を購入する場合と比較して、結果的に平均取得単位（金額）を低くする効果があります。

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