税金の種類
国税と地方税
- 国税：課税主体が「国」である税金
- 地方税：課税主体が「地方公共団体」である税金
直接税と間接税
直接税
- 税金を負担する人（担税者）が国や地方公共団体に直接納める税金
- 税金を負担する人（担税者）と税金を納める義務のある人（納税者）が同じ
間接税
- 税金を負担する人（担税者）が国や地方公共団体に直接納めず、事業者など税金を納める義務のある人（納税者）を通じて納める税金
- 税金を負担する人（担税者）と税金を納める義務のある人（納税者）が異なる
主な税金の分類
| 所得税、法人税、相続税、贈与税等 | 消費税、印紙税、登録免許税、酒税、たばこ税等 | |
| 住民税、事業税、固定資産税、都市計画税等 | 地方消費税、不動産取得税、入湯税等 |
納税の方法
申告納税方式
納税者自らが税額を計算して申告
例）所得税、法人税、相続税、贈与税等
賦課ふか課税方式
国や地方公共団体が税金を計算して納税者に通知
例）個人住民税、個人事業税、固定資産税等
所得税
所得税とは
- 所得に課せられる税金
- 所得とは、個人が1年間（1月1日～12月31日）に得た収入から、その収入を得るためにかかった必要経費を差し引いた金額のこと
- 原則として、その年において収入すべき金額である未収の収入も計上する
- 申告納税方式
所得=収入−必要経費
納税義務者の課税所得の範囲
所得税の納税義務者は
居住者だけでなく、非居住者も日本国内で
生じた所得に限って納税義務があります。
居住者とは
日本国内に住所があるか、または現在まで
引き続き1年以上居所を有する個人を指します。
非永住者以外の居住者（区分：居住者）
非永住者以外の居住者は、国内および国外において生じたすべての所得に対して課税されます。
非永住者（区分：居住者）
国外源泉所得以外の所得、および国外源泉所得で日本国内において支払われたもの、または国外から送金されたものに対して課税されます。
非永住者とは、
居住者のうち、日本国籍がなく
過去10年以内に日本国内に住所・居所が
あった期間の合計が5年以下である個人を指します。
非居住者
国内源泉所得に対して課税されます。
非課税となる所得
以下のものに対しては、所得税は課されません。
- 相続、贈与または個人からの贈与により取得するもの
⇒相続税や贈与税の課税対象となるため
法人からの贈与の場合は所得税の対象
- 給与所得者の通勤手当（1か月15万円以内）
- 給与所得者の出張旅費
- 社会保険料の給付金（遺族・傷害・失業給付金等）
- 心身に加えられた損害または突発的な事故により資産に加えられた損害に基づいて所得する保険金、損害賠償金、慰謝料など
所得税の計算フロー
- 取得を10種類に分類して計算する（各所得金額）
- 各所得金額を合算する（課税標準）
- 課税標準から所得控除を差し引く（課税所得金額）
- 課税所得金額に税率を掛ける（所得税額）
- 所得税額から税額控除を差し引く（納付税額）
総合課税と分離課税
総合課税とは
総合課税とは、他の所得と合計して計算すること。
10種類の各所得は原則として総合課税ですが、
一部の所得については分離課税です。
分離課税とは
分離課税とは、他の所得と分けて計算すること。
分離課税はさらに以下の2つに分けられます。
- 申告分離課税：自らで税額を申告
- 源泉分離課税：支給時に税額が天引き
超過累進税率
超過累進税率とは、
所得の金額に応じて、区分ごとに税率を変える方法です。
課税される所得金額が多くなるほど
より高い税率が適用される課税方法で
所得税は超過累進税率により計算されています。
