宅地建物取引業

宅地建物取引業法には
購入者等の利益の保護や円滑な取引のため
免許、重要事項の説明、契約書、
報酬の限度額などの規定が定められています。

宅地建物取引業者の媒介契約

媒介契約とは、
宅地建物の取引に際し、宅地建物取引業が
売主・買主・賃貸主・賃借主などの
当事者の間に立ち、契約成立に向け活動する
旨の契約のことです。

• 宅地建物取引業者は、媒介契約を締結した時、遅延なく契約事項を記載した書面を作成し、記名押印のうえ依頼者に交付を行うことが義務付けられている
• 媒介契約を締結した場合は、買主から宅地建物取引業者に対して仲介手数料が発生する
• 媒介契約には
  ①一般媒介契約
  ②専任媒介契約
  ③専属専任媒介契約
  の3種類があり、それぞれ契約の内容が異なる

媒介契約の種類

	一般媒介契約	専任媒介契約	専属専任媒介契約
複数業者への依頼	〇	×	×
自己発見取引	〇	〇	×
有効期限	法定期間なし （標準約款で最長3か月）	最長3か月	最長3か月
依頼者への 報告義務	なし	2週間に1回以上	1週間に1回以上
指定物流機構への物件情報の登録義務	なし	契約締結日から 7日以内	契約締結日から 5日以内

自己発見取引とは、
依頼者自身が取引相手を見つけて、
その相手と取引を行うことです。

指定流通機構は通称レインズと呼ばれています。

指定流通機構とは、宅地建物取引業者間で不動産情報を交換するために、宅地建物取引業法第50条の2の5の規定により、国土交通大臣が指定した公益法人のことである。
全国では地域ごとに次の4つの公益法人が「指定流通機構」として指定されている。

1．公益財団法人　東日本不動産流通機構
2．公益社団法人　中部圏不動産流通機構
3．公益社団法人　近畿圏不動産流通機構
4．公益社団法人　西日本不動産流通機構

出典；アットホーム　不動産用語集

宅地建物取引業者の報酬限度額

売買の報酬限度額

宅地建物取引業者が売買の際に
受け取ることができる報酬には限度があります。

限度額は売買代金により、
以下の算式により求められます。

売買代金	報酬限度額の算式
200万円以下	売買代金×5％
200万円超400万円以下	売買代金×4％＋2万円
400万円超	売買代金×3％＋6万円

賃貸の報酬限度額

宅地建物取引業者が賃貸の際に
受け取ることができる報酬は、
借主と貸主の双方から賃料の1か月分＋消費税です。

売買、賃貸ともに
依頼者の合意があってもこれらの限度額を
超えてはいけません。

手付金と契約解除

手付金とは、
契約成立の合意を確認するために
買主（顧客）から売主（宅地建物取引業者）に支払われるお金のことです。

売主は買主から代金の2割を超えて
手付金を受け取ることはできません。
ただし、取引が業者同士の場合は制限はありません。

本契約を解除したい場合は、
以下の条件で契約解除可能となります。

• 買主からの申し出：（売主が契約履行の着手前であれば）手付金を放棄すれば契約解除可
• 売主からの申し出：（買主が契約履行の着手前であれば）売主が買主に手付金の2倍を支払えば契約解除可

契約履行とは、具体的には
売主の登記、物件引き渡し、買主の代金支払い等を指します。

クーリング・オフ

宅地建物取引業者自らが売主の場合で