相続税の基本事項

相続税

相続税とは、相続や遺贈により
財産を取得した個人に課される税金のことです。

遺贈とは遺言によって財産を取得することです。

相続税計算　STEP1:各人の課税価格

相続税計算のフローにおいて
各人の課税価格計算（STEP1）の全体的なイメージは以下となります。

みなし相続財産

みなし相続財産とは、
本来の相続財産ではないが、被相続人の死亡によって受け取る財産のことです。

具体例として以下のようなケースがあります。

生命保険金

契約者（保険料負担者）が被相続人で
被相続人の死亡によって受け取る保険金

例）

• 契約者（保険料負担者）：夫
• 被保険者：夫
• 保険人受取人：妻　⇒相続税が発生

死亡退職金

被相続人の死後3年以内に支給の確定したもの

生前贈与加算

生前前贈与加算とは、
相続開始前3年以内に、被相続人から贈与を受けた場合、その贈与財産は贈与税ではなく相続税の課税価格に加算されることです。

• 贈与時の価額で加算される
• 相続財産を取得していない人への贈与への場合、加算されない

非課税財産

非課税財産とは、
ことば通り相続税の課税価格に加算されない財産のことです。

主な非課税財産は、
墓地・墓石・仏壇・仏具等です。

その他

• 相続人が受け取る生命保険金のうち一定金額
• 相続人が受け取る死亡退職金のうち一定金額

が非課税となります。

生命保険金・死亡退職金の非課税限度額の算式は

ですが、ここでの法定相続人は
民法とは異なる規定である点に注意が必要です。

非課税限度額は、生命保険金・死亡退職金それぞれ別々に算出します。

しかし、非課税限度額は一つの生命保険でいくら、死亡退職金でいくら、とされるため、例えば妻と子が相続した場合、各人の非課税額は受け取った保険金等の割合に応じて按分されます。

また、相続放棄した人が保険金等を受け取った場合は、非課税の適用はありません。

弔慰金

会社から支給される弔慰金等には、死亡退職金とは別枠で、非課税枠があります。非課税限度額は、

• 業務上の死亡：死亡時の普通給与3年分
• 業務上の死亡以外：死亡時の普通給与6か月分

上記を超過する金額は、死亡退職金の額に加算されます。

債務控除

被相続人の債務（借金等）を
承継した場合や、
葬式費用を負担した場合は課税価格から控除できます。

債務控除が使えるのは相続人に限られますが、葬式費用については、相続人でなくても実際に経費を負担した人に債務控除が適用されます。

相続税計算　STEP2：相続税総額

相続税計算のフローにおいて
相続税総額（STEP2）を算出するためには、まず課税遺産総額を求めなければなりません。

課税遺産総額はSTEP1からの流れを汲み、下記のとおり算出します。

遺産に係る基礎控除額の算式は、