相続財産の評価（宅地以外）

建物の評価

建物を相続した場合、
自用家屋か貸家によって評価が異なります。

自用家屋

所有者が自身のために使用している（できる）建物

貸家

人に貸している建物（賃貸マンションなど）

ゴルフ会員権の評価

ゴルフ会員権を相続した場合は
以下のように評価されます。

生命保険契約に関する権利の評価

生命保険については通常の相続とは少し異なります。

例えば

• 契約者（保険料負担者）：夫
• 被保険者：妻
• 受取人：子

といった生命保険契約の場合
契約者（保険負担者）が死亡しても保険金は支払われず、生命保険契約は終了しません。

生命保険契約は生命保険契約に関する権利として引き継がれます。

預貯金の評価

預貯金を相続した場合は
以下のように評価されます。

預貯金の利子は利子所得となり、
源泉分離課税として20.315％が源泉徴収されます。

上場株式の評価

上場株式を相続した場合は
以下の1～4のうち、最も低い金額で評価されます。

1. 課税時期（相続発生日）の終値
2. 課税時期の月の毎日の終値の平均額
3. 課税時期の月の前月の毎日の終値の平均額
4. 課税時期の月の前々月の毎日の終値の平均額

例えば、20XX年5月10日に
被相続人が死亡し相続が発生したとして、

1. 5月10日の終値：563円
2. 同年5月の毎日の終値の平均額：589円
3. 同年4月の毎日の終値の平均額：597円
4. 同年3月の毎日の終値の平均額：550円

だった場合、
1株当たりの相続税評価額は
一番低い金額の550円となります。

課税時期に終値がない場合（休日等）は、その課税時期に最も近い日の終値となります。

非上場株式の評価

非上場株式（取引相場のない株式）
を相続した場合は、
以下のように評価されます。

原則的 評価方式	類似業種比準方式	類似業種である上場企業の評価をもとに、その利益・配当・純資産を加味して評価する
	純資産価額方式	会社の純資産額（資産−負債）を相続税評価額で評価し、それを発行済株式数で割って評価する
特徴的 評価方式	配当還元方式	基本的に、1株あたり配当金の10倍として評価する

一般に、経営支配権を有する
大株主（同族株式等など）が
「原則的評価方式」を取得します。

会社の規模により以下の傾向が見られます。

• 大会社：類似業種比準方式
• 中会社：類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式
• 小会社：純資産価額方式

一方で、少数株主が
「特徴的評価方式」を取得します。

土地や株式の保有割合が一定超の会社、開業後3年未満の会社等の特定会社については、原則として純資産価額方式が適用されます。