所得控除
所得控除とは、
各人の事情を加味するため所得から控除するもの。
所得控除には人的控除と物的控除があります。
人的控除
人的控除とは、
本人・家族の状況をもとに判断される所得控除のこと。
基礎控除・配偶者控除・扶養控除など。
詳細はこちら⇒ 所得控除（人的控除）
物的控除
物的控除とは、
支出をもとに判断される所得控除のこと。
医療費控除・社会保険料控除・雑損控除など。
医療費控除
- 要件：本人または同一生計の配偶者、その他の親族のための医療費を支払った場合 ※所得要件なし
- 控除額
支出した医療費から引くのは
生命保険契約健康保険からの給付金等を指します。
一般的にはさらに10万円をマイナスしますが、正確なところは「総所得金額等の合計額×5％」の方が低い場合は、その金額を引きます。
10万円というのは総所得金額等の合計額が200万円を想定しているため、総所得金額等の合計額が200万円未満の場合は10万円とは限りません。
- 控除額上限：200万円
合計所得金額から繰越控除をした後の金額を指します。
医療費控除の対象
医療費控除の対象になるものと
ならないものがあるため注意が必要です。
| 対象となるもの | 対象外のもの |
| ・医師等による診察、治療費 ・治療、療養のための薬代 （薬局で購入の市販薬も可） ・通院等のための公共交通費 （公共機関を使えない場合のタクシー代は可） ・人間ドック、健康診断費用 ※重大な疾病が見つかり、すぐに治療を始めた場合 ・治療のためのマッサージ等 ・出産費用 |
・医師等への謝礼 ・健康食品やビタミン剤、サプリメント等 ・通院等のための自家用車のガソリン代や駐車場代 ・人間ドック、健康診断費用 ※治療が必要な病気が見つからなかった場合 ・治療以外のマッサージ等 ・眼鏡、コンタクトレンズ代 |
セルフメディケーション税制
医療費控除の特例に
セルフメディケーション税制があります。
- 要件：本人または同一生計の配偶者、その他の親族のために一定のスイッチOTC医薬品の購入費用を支払った場合
ＯＴＣ
Over The Counter（対面販売で薬を買うこと）の略。セルフメディケーション
世界保健機関（ＷＨＯ）によれば、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当すること」とされています。スイッチOTC
医師の診断・処方せんに基づき使用されていた医療用医薬品を薬局・薬店などで購入できるように転用（スイッチ）した医薬品のことをいいます。
- 控除額
- 控除額上限：88,000円
医療費控除の注意点
- 医療費控除は実際に支払いを行った年の控除となる
例えば前年末に入院した際の
入院費を今年支払った場合は、今年控除を行います。 - 医療費控除とは選択適用
健康の維持増進および疾病予防への一定の取り組み（健康診断等）が必須です。
生命保険料控除
- 控除額上限
2012年1月1日以降（新制度）の契約
| 一般生命保険 | 個人年金保険 | 介護医療保険 | 合計額 | |
| 所得税 | 4万円 | 4万円 | 4万円 | 12万円 |
| 住民税 | 2.8万円 | 2.8万円 | 2.8万円 | 7万円 |
地震保険料控除
- 控除額
所得税：地震保険料の全額
住民税：地震保険料の2分の1 - 控除額上限
所得税：5万円
住民税：2.5万円
寄附金控除
- 要件：国や地方公共団体などに「特定寄附金」を支払った時に適用される
- 控除額
ふるさと納税
ふるさと納税とは、
一定要件を満たす地方自治体に寄附をすることで、寄附金のうち2,000円を超える部分が全額、所得税・住民税から控除される制度です。（上限あり）
ワンストップ特例制度
ワンストップ特例制度を利用すると
自ら確定申告する必要がなくなり、寄附先と居住地の自治体が住民税から全額控除の手続きを行ってくれます。
しかし、1年間に寄附先が5自治体以下であることが条件です。6自治体以上にふるさと納税を行った場合は確定申告が必要です。
社会保険料控除と小規模企業共済掛金控除
| 社会保険料控除 | 小規模企業共済掛金控除 | |
| 対象 | 社会保険料 （国民年金・厚生年金保険・健康保険・介護保険等） |
・小規模企業共済の掛金 ・確定拠出年金の掛金 （個人確定拠出型年金iDeCo含む） |
| 対象者 | 本人または同一生計の配偶者、その他親族 | 本人のみ |
| 控除額 | 全額 | |
雑損控除
- 要件：災害、盗難等による損失が生じた場合、一定額を所得控除
- 対象：本人または同一生計配偶者やその他親族（総所得金額等が48万円以下）の資産
- 対象外：生活に通常必要ではない資産等
