金融派生商品と金投資

2級FP技能検定

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金融派生商品(デリバティブ)

デリバティブ取引

復習:ポートフォリオとデリバティブ取引

金融派生商品とは、
株式や債券などの現物市場と連動して
価格が変動する商品から派生して
生まれた商品(デリバティブ)のことです。

これらの商品を扱う取引を
デリバティブ取引といいます。

先物取引、オプション取引、スワップ取引などがあります。

先物取引

先物取引とは、
将来の特定の時点に特定の価格で
売買することを契約する取引です。

  • 商品先物取引(原油、金、とうもろこしなど)
  • 金融先物取引(株価指数先物取引など)
  • 取引所で取引される
  • 決済の期限(期日)までに反対売買を行って、その差額を決済する差金決済制度が中心
  • 商品の品質、受渡単価、場所などが標準化されている
  • 価格の上昇が予測されれば買建てが有効

オプション取引

オプション取引とは、
有価証券、商品等について
一定の日(期間内)に特定の価格(権利行使価格)で取引する権利(オプション)を売買する取引です。

オプションの買い手は売り手に
プレミアム(オプションの価格)を支払います。

買う権利:コール・オプション
売る権利:プット・オプション
コール・オプション、プット・オプションともに、満期までの期間が長いほど、また価格変動率(ボラティリティ)が増大するほどプレミアム(オプション料)が高くなる
オプション取引の損益関係

オプション取引では、
売り手の利益はプレミアムに限定され
損失は無限大です。

一方買い手の損失はプレミアムに限定され
利益は無限大です。

オプション プレミアム 利益 損失
買い手 支払う 無限大 プレミアム分
売り手 受け取る プレミアム分 無限大
オプション取引の権利行使

オプション取引では、
オプションの買い手は権利を行使するか
放棄するかを選ぶことができます。

しかし、オプションの売り手は
当初プレミアムを手に入れる代わりに、
買い手の権利行使に応じる義務を放棄できません。

アメリカンタイプ いつでも権利行使可能
ヨーロピアンタイプ 満期日のみ権利行使日可能
※株価指数オプション、有価証券オプション、日経225オプション、TOPIXオプション等

スワップ取引

スワップ取引とは、
経済価格の等しいキャッシュフローを
一定期間にわたり、あらかじめ取り決めた
条件に従い、お互いが交換する取引です。

  • 通貨スワップ:異なる通貨の金利・元本を交換する取引
  • 金利スワップ:同一通貨間で変動金利と固定金利を交換する取引

ヘッジ取引

ヘッジ取引とは、
現物と反対のポジションの先物の保有等で
価格変動リスク等を回避、軽減する取引です。

  • 買いヘッジ:将来の価格上昇リスク等を回避・軽減する取引
  • 売りヘッジ:将来の価格下落リスク等を回避・軽減する取引

裁定取引

裁定取引とは、
現物価格と当該現物を原資産とする
先物価格の間で価格差が生じた場合、

割高な方を売り、割安な方を買うポジションを組み、
その価格差を利益として得る取引です。

スペキュレーション取引

スペキュレーション取引とは、
先物の将来の価格を予想してポジションを取り、
予想どおりの方向に変動したときに、
反対売買を行って利益を確定する取引です。

金投資

金地金

  • 現物の金地金(金の延べ棒)を購入
  • 譲渡(売却)益は譲渡所得として所得税、住民税の課税対象になる
  • 1日に何度も取引するような場合は雑所得になる

金貨

  • 金貨(カナダのメープルリーフなど)を購入
  • 譲渡(売却)益は譲渡所得として所得税、住民税の課税対象になる

純金積み立て

  • 毎月一定額ずつ金を積み立てる(ドルコスト平均法)
  • 利子や配当金はない
  • 日本における金の購入価格は円で表示されるが、金の国際価格は米ドル表示が基準のため、円高米ドル安になると円換算した時に金の価値は下落する
  • 時価換金のほかに、金地金等の現物で引き取る方法がある
  • 譲渡(売却)益は譲渡所得として所得税、住民税の課税対象になる
  • 個人が営利目的で1日に何度も取引するような場合は雑所得になる