法人税の基本事項
法人税とは、
法人の所得に対して課税される税金です。
FP3級には含まれていなかった試験範囲で
頻出項目なので基本を押さえることが大切です。
法人税の税率
個人が納める所得税とは異なり、
法人税の税率は所得金額の大きさに関係なく23.2％です。
（比例税率）
その代わり、中小法人には軽減税率の特例があります。
| 期末資本金が1億円超 | 23.2％ ※特例なし |
| 期末資本金が1億円以下 （中小法人） |
年800万円以下の部分：15％ 年800万円超の部分：23.2％ ※特例なし |
上記に合わせて、
地方法人税（法人税額×10.3％）も課税されます。
法人税の所得金額
法人税の課税所得金額は、
決算による会計上の当期純利益をもとに
法人税法による加算・減算などの
所定の申告調整を行って算出されます。
そのため、決算上の利益とは
必ずしも一致するとは限りません。
法人税の所得金額＝益金－損金
申告調整による法人税の所得金額
益金・損金の額は
おおむね会計処理の基準に沿って
計算されますが、
税法独自の規定に従って計算されるものもあります。
減算
益金不算入
益金不算入とは、
会計上は収益となるが、税務上は益金とならないものです。
例えば、受取配当金は
法人税額の還付金は益金不算入ですが
法人税額の還付加算金は益金算入です。
受取配当金の益金不算入の額は以下のとおりです。
| 完全子法人株式等、 関連法人株式等の配当金など （株式等に係る負債利子を控除した額） |
受取配当等の全額 |
| 非支配目的株式等の配当等 | 受取配当等の20％ |
| 上記のいずれにも該当しない 株式等の配当等 |
受取配当等の50％ |
損金算入
損金算入とは、
会計上の費用ではないが、
税法上の損金（損失・経費）になるものです。
2022年4月1日以後
開始する事業年度において
青色申告法人の所得金額の計算上
発生した欠損金は、
翌期以降の最長10年間
各事業年度の所得金額を限度として
損金に算入することができます。
法人税の損金算入はFP2級で
最も頻出項目なので次回詳しく確認します。