所得税の基礎知識、対象となる各種所得

タックスプランニングの項目においても
FP3級で学んだ知識を復習しながら
FP2級の試験に必要な知識を追加していきます。

所得税の基礎知識

復習：所得税の仕組み

税金の課税方式

税金の課税方式には以下の2種類があります。
申告分離課税方式の代表的なものが所得税です。

申告分離課税方式	所得税、法人税、相続税、消費税、法人の住民税・事業税など
賦課課税方式	個人住民税、個人事業税、不動産取得税、固定資産税、自動車税など

賦課課税方式は
国や地方公共団体が金額を計算して
納税者に納付の通知を行う方式です。

所得税の課税方法

1. 総合課税：複数の所得をまとめて課税する方式
2. 申告分離課税：他の所得と分けて税額を計算する方法
3. 源泉分離課税：一定税率で税金が差し引かれる方式

総合課税	給与所得、事業所得、不動産所得、譲渡所得、一時所得、雑所得、利子所得、配当所得など
分離課税	土地等の譲渡所得、株式等の譲渡所得、退職所得、山林所得など

超過累進課税

超過累進課税は
総合課税の所得税の計算で採用されています。

課税総所得金額が多くなるに従って、
税率が高くなる累進課税の一種です。

課税総所得金額とは、
所得税の課税対象となる金額のことで
総所得金額から所得控除額を差し引いた後の金額を指します。

所得税の非課税所得

• 社会保険の給付金（遺族年金・障害年金・失業給付等）
• 健康保険の傷病手当金、雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金、国民健康保険の保険給付等
• 相続、遺贈または個人からの贈与により取得するもの
  ⇒相続税や贈与税の課税対象となる
• 給与所得者の1か月15万円までの通勤手当
• 家具や衣服などの生活用動産の譲渡所得
  ※宝飾品・骨とう品・美術工芸品等は除く
• 投資信託の特別分配金（元本払戻金）
• 遺族が受け取る損害賠償金
• 身体の傷害に基因して支払われる給付金
• 社会通念上相当の金額の見舞金、補償金、慰謝料、香典
• 宝くじの当選金、サッカーくじの払戻金

課税対象となるので注意するもの

• 老齢基礎年金⇒雑所得として所得税の課税対象
• 法人から贈与されたもの
• 退職一時金（退職所得）⇒所得税・住民税の課税対象
• 生命保険の満期保険金や解約返戻金

各種所得

復習：所得税の対象となる10の各種所得

利子所得

配当所得

個人事業主が事業資金で購入した
株式の配当金も配当金所得に含まれます。

配当所得の課税方法

支払い時に以下の金額が源泉徴収されます。

種類	税率	内訳
上場株式等	20.315％	所得税：15％ 復興特別所得税：0.315％ 住民税：5％
上場株式等以外 ・非上場株式 ・持株割合3％超の上場株式等	20.42％	所得税：20％ 復興特別所得税：0.42％

その上で以下のいずれかを選択します。※原則は総合課税

1. 総合課税：配当控除が受けられる
2. 申告分離課税（上場株式等のみ）：上場株式等の譲渡損失と通算できる
3. 申告不要：上場株式等以外は、1回の配当金が10万円以下のものに限る（計算期間1年間）

申告不要制度

申告不要制度とは、
確定申告をせずに源泉徴収で申告を済ませる制度です。

上場株式の配当金は申告不要を選択できます。
ただし、配当控除や源泉徴収税額の控除は受けられません。

不動産所得

不動産所得は不動産の貸付による所得
（家賃や地代）のみを指します。

事業的規模であっても不動産所得となり
総合課税の対象です。

• 不動産の売却⇒譲渡所得
• 食事を供する下宿、保管責任ありの駐車場⇒＋αのサービスにより事業所得または雑所得
• 従業員用アパート、社宅の家賃収入⇒事業所得
• 建物屋上等の看板設置料⇒不動産所得

総収入金額と必要経費

総収入金額

• 家賃、地代、礼金、更新料、借地権料、共益費など
• 敷金、保証金のうち賃借人に返還しないもの

必要経費

• 固定資産税、都市計画税、不動産所得税、アパート賃貸業に係る事業税
• 修繕費、損害保険料、火災保険料、減価償却費
• 賃貸不動産を所得するための借入金の利子
  ※借入金元本返済額は必要経費にならない

事業所得

必要経費

• 売上原価（商品の仕入れ代金）
  売上原価＝年初棚卸高＋当年仕入高−年末棚卸高
  最終仕入原価法
• 販売費用、給与、減価償却費、広告宣伝費
• 固定資産税、事業税、家賃・水道・光熱費

※所得税、住民税、延滞税、罰金等は必要経費にできない
※同一生計親族に支払う給与、利息、地代家賃は必要経費にできない。ただし、（青色）事業専従者への給与は適正額or一定額まで必要経費となる

減価償却費

減価償却費の計算は
定額法と定率法の2種類があります。

「所得税の減価償却資産の
償却方法の届け出」を提出しない場合は
すべて定額法によって計算します。

少額減価償却資産

以下のものは減価償却せず、
必要経費として全額損金算入できます。

• 使用可能期間1年未満か、取得価額10万円未満のもの
• 青色申告者である中小企業事業者等は、取得価額30万円未満のもの

給与所得

勤務先からの無利息の金銭借入、
商品・土地・建物等の無償（低価格）
譲渡や貸付による経済的利益も給与所得となります。

給与所得者の特定支出控除

通勤費、転居費、資格取得費などの
支出合計額が
給与所得控除額の半額を超える場合、

収入金額から給与所得控除額を控除した
金額からさらにその超える部分を
控除することができます。（確定申告必要）

所得金額調整控除

その年の給与収入が850万円を超え、
以下のいずれかに該当する場合は
給与所得の金額から所得金額調整控除が控除されます。

1. 本人が特別障がい者である
2. 23歳未満の扶養親族を有する
3. 特別障がい者である同一生計配偶者または扶養親族を有する

退職所得

2022年分以後の所得税について
役員以外として勤続年数5年以下の者
の退職手当のうち、

退職所得控除額を控除した残額の
300万円を超える部分については
2分の1課税を適用しません。

勤続年数	退職所得控除額
20年以下	40万円×勤続年数（最低80万円）
20年超	800万円＋70万円×（勤続年数−20年）

確定拠出年金の老齢給付金

• 年金で受給する場合⇒雑所得
• 一時金で受給する場合⇒給与所得

山林所得

※特別控除額は最高50万円

譲渡所得

種類	課税方法	計算式	税率
一般資産	総合課税	総収入金額−（所得費＋譲渡費用）−特別控除額 ※特別控除額は最高50万円
土地・建物等	申告分離課税	総収入金額−（所得費＋譲渡費用）	短期譲渡所得：39.63％ 長期譲渡所得：20.315％
株式	申告分離課税	総収入金額−（所得費＋譲渡費用＋負債利子）	短期・長期ともに 20.315％

不動産の売却益は譲渡所得ですが、
仲介手数料等は事業所得です。

一時所得

• 契約者と受取人が同じ場合、支払われる死亡給付金⇒一時所得
• 居宅の立ち退きに際し受ける立退料⇒一時所得
  ※権利消滅の対価は譲渡所得
• 宝くじの当選金とサッカーくじの払戻金⇒非課税所得
  ※収益の一定割合を自治体に納めるため購入時に納税済み扱い
• 競馬・競輪の払戻金⇒一時所得
• 生命保険の配当金⇒年金として受け取ると雑所得、一時金として受け取ると一時所得

雑所得