公的年金

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公的年金

日本の年金制度には以下の2種類があります。

  • 公的年金(国民年金・厚生年金)
  • 私的年金(企業や個人が任意で加入する年金)

日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の人は全員、公的年金のひとつである国民年金(基礎年金制度)に強制加入となります。

また、企業に勤めている従業員の場合は、国民年金に加えて厚生年金にも加入します。確定拠出年金(DC)などの私的年金に入ることもあります。

国民年金

国民年金とは、
日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の人が強制加入となっており、10年以上加入することで、原則65歳から年金を受給できる制度です。

受給資格は10年以上ですが、
満額受け取るには480カ月(40年間)加入していなければなりません。

第一号被保険者 第二号被保険者 第三号被保険者
加入対象者 自営業者やその配偶者、学生など 会社員や公務員など 第二号被保険者の被扶養配偶者
保険料 月額16,590円
(2022年度)
18.3%
労使折半
負担なし
加入年金 国民年金 厚生年金 国民年金

国民年金の任意加入制度

60歳以上65歳未満の方で年金額を増やしたい場合は65歳まで、受給資格期間(480カ月)を満たしていない場合は70歳まで、任意加入が可能です。

国民年金の納付

  • 納付期限:原則、第一号被保険者となった月の翌月末日
  • 納付方法:口座振替、納付書での支払い、クレジットカード
  • 割引制度:①前納払い(2年分まで前払い可)②早割制度(納付期限より前に納める)
  • 追納制度:保険料を滞納した場合、過去2年分の追納が可能

保険料の免除(猶予)と追納

  • 法定免除:障害年金受給者や生活保護受給者などに対する制度で保険料は全額免除
  • 申請免除:保険料の納付が困難な場合、所得水準に合わせて4分の1から全額が免除
学生納付特例制度

20歳以上50歳未満の学生で、本人の前年の所得が一定以下の場合に納付を猶予されます。
10年以内であれば追納できます。

納付猶予制度

20歳以上50歳未満で、本人または配偶者の前年の所得が一定以下の場合に納付を猶予されます。
10年以内であれば追納できます。

産前産後期間免除制度

出産予定日か出産日の月の前月から4か月間の保険料が免除されます。

厚生年金保険

  • 被保険者:
    ①厚生年金の適用事業者で働く70歳未満の者
    ②労働時間や労働日数が常時雇用者の4分の3以上
  • 保険料:
    ①標準報酬月額×保険料(18.3%
    ②労使折半
  • 免除制度:育児休業中や産休中の保険料は、申請すれば男女問わず免除される(事業者側の負担も免除)

 

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