損害保険の種類

火災保険

火災保険として、

• 住宅火災保険
• 住宅総合保険
• 普通火災保険

などがあります。

住宅物件の火災保険は、
建物と家財を対象に火災や事前災害を補償する保険です。

住宅火災保険

• 対象：住宅および家財
• 補償内容：火災、落雷、破裂、爆発、風、雹、雪災による損害、消火活動などにより被った費用や残存物の処理費用など
• 補償の対象外：水災、地震、噴火、津波、戦争

住宅総合保険

• 対象：住宅および家財
• 補償内容：住宅火災保険の補償に加えて、水災、水害、盗難、建物外部からの落下などの損失も補償
• 補償の対象外：地震、噴火、津波（←地震保険）

普通火災保険

• 対象：店舗、事務所
• 補償内容：店舗や事務所などの建物とそこに収容されている動産

地震保険

地震保険は火災保険特約として加入する保険で、単体で契約することはできません。

火災保険期間の途中からでも
付帯することが可能です。

• 対象：居住用建物と家財
• 対象外：1個または1組の価格が30万円超の貴金属や絵画等
• 補償内容：地震、噴火、津波およびこれらを原因とする火災、損壊、滅失、流失により受けた損害
• 保険金額：建物は5,000万円、家財は1,000万円を限度とし、主契約の保険金額の30～50％の範囲で補償

地震保険の保険金限度額

地震保険では、
建物や家財の損失状態を示す損害区分により保険金率（時価に対する限度割合）が決まっています。

損害区分	保険金率
全壊・全損	100％
大半損	60％
小半損	30％
一部損	5％

地震保険の保険料控除額

暦年（1月1日～12月31日）中に支払った地震保険の保険料は、その年の所得から控除することができます。

保険料控除額は以下の通りです。

• 所得税：払込保険料の全額、所得税控除限度額は50,000円
• 住民税：払込保険料の1/2の額、所得税控除限度額は25,000円

自賠責保険（強制保険）

自賠責保険は、正式には
自動車損害賠償責任保険です。

自動車（自動二輪、原動機付自転車を含む）を保有する場合、自動車損害賠償法により、必ず加入することが義務付けられている強制保険です。

人身事故の被害者救済が目的であるため、対物補償はありません。

保険金の種類	支払い限度額
死亡保険金	3,000万円
後遺障害保険金	症状により75万～4,000万円
傷害保険金	120万円 （死亡保険金・後遺障害保険金とは別途）

自動車保険（任意保険）

自動車保険にはさまざまな任意保険があります。
各保険の特徴は以下です。

保険の種類	内容
対人賠償保険	自動車事故により他人を死傷させ、法律上の損害賠償責任を負うことで発生した損害のうち、自賠責保険の支払い額を超える部分が保険金として支払われる保険
対物賠償保険	自動車事故により、他人の財物に損害をもたらし、法律上の損害賠償責任を負うことで発生した損害を補償する保険
自損事故保険	単独で起こした自動車事故で、その自動車の保有者、運転者、搭乗者が死傷した場合を補償する保険
無保険車傷害保険	対人賠償保険に未加入の相手側の自動車との事故により、搭乗者が死亡したり後遺障害を負った場合で、法律上の損害請求権が発生した際に保険金が支払われる保険
搭乗者傷害保険	搭乗者が自動車事故により死傷した場合に保険金が支払われる保険
人身傷害補償保険	自動車事故により死傷または後遺障害を負った場合に、過失割合に関わらず損害金の全額が保険金として支払われる保険
車両保険	自動車に生じた損害に対して保険金が支払われる保険 台風・洪水・高潮などの水害による自動車の損害も補償対象
リスク細分型自動車保険	年齢、性別、運転歴、地域、使用目的、年間走行距離などの属性により保険料を算出する自動車保険

傷害保険

傷害保険とは、
急激かつ偶発的な外来の事故により
身体に傷害（ケガ）を被った場合を補償するための保険です。
そのため、原則として、疾病は補償されません。

原則として、被保険者本人の
職業や職務に応じて保険料が決まります。
年齢や性別による違いはありません。

診断、治療、手術など、
身体の傷害に起因して支払われる
保険金・給付金は非課税です。

傷害保険（傷害特約）の後遺障害保険金や給付金は、事故の発生日からその日を含めて180日以内の後遺障害に支払われます。

普通傷害保険

普通傷害保険は、
国内・海外を問わず、家庭内、職場内等
日常生活におけるほとんどの傷害を補償対象としています。

例えば、家族でボール遊びをしていた際の捻挫、料理中のやけど、海外旅行中の骨折等も対象となります。

スポーツ中のケガも、原則として普通傷害保険の支払い対象となりますが、自動車競技中、本格的な登山、ハングライダー等の大きな危険を伴うスポーツで負ったケガは対象外です。

その他、以下は対象外ですので注意が必要です。

家族傷害保険

家族傷害保険の補償内容は普通傷害保険と同じですが、本人または配偶者と生計と一にする同居の親族も補償を受けられます。

例えば、他県の大学に通う子ども等
生計を一にする別居の未婚の子も含まれます。

国内旅行傷害保険

国内旅行傷害保険とは、
国内旅行のために、家を出発してから帰宅するまでに被った傷害を補償する保険です。

地震・噴火・津波は補償の対象外です。

海外旅行傷害保険

海外旅行傷害保険とは、
海外旅行のために、家を出発してから帰宅するまでに被った傷害を補償する保険です。

他の傷害保険とは異なり、
細菌性やウィルス性の食中毒、虫垂炎などの病気、地震・噴火・津波も補償の対象となります。

所得補償保険

所得補償保険とは、
国内外を問わず、傷害や疾病により就業不能になった場合に、その間の所得を補償する保険です。

賠償責任保険

賠償責任保険には、
個人を対象とした保険と、法人等の事業者を対象とした保険があります。

個人賠償責任保険

個人賠償責任保険とは、
個人の日常生活の偶発的な事故により
他人の身体や財物に対して法律上の賠償責任を負う事由が発生した損害を補償する保険です。

例えば、子どもがお店の陳列商品を落として壊してしまった場合や、ペットの犬が通行人にけがをさせてしまった場合などが対象となります。

以下は対象外ですので注意が必要です。

生産物賠償責任保険（PL保険）

生産物賠償責任保険（PL保険）は
各商品の製造販売業者が、製造・販売・提供した財物を他人に引き渡した後に、その財物の欠陥等により発生した事故を起因とする損害賠償を補償します。

例えば、おもちゃに欠陥がありそれで遊んでいた子供がけがをした場合、飲食店で提供した料理により食中毒が発生した場合などがPL保険の対象となります。

施設所有管理者賠償責任保険

施設所有管理者賠償責任保険は
施設賠償責任保険ともいわれ、商店、工場、映画館などのさまざまな施設の所有者や管理者が、その施設の欠陥や不備による偶発的な事故を起因とする損害賠償を補償します。

従業員等の業務中のミスなどによる
損害賠償責任も補償の対象となります。

例えば、レストランで従業員がこぼしてしまった水で床が濡れていたことによりお客様が足を滑らせて骨折してしまった場合、お店の陳列棚から商品が落下してお客様がけがをした場合などが対象となります。

請負業者賠償責任保険

請負業者賠償責任保険は
土木、建築等の請負業者またはその遂行のための所有、使用、管理する施設を起因とする損害賠償を補償します。

例えば、建築工事中に機材が倒れて近隣住宅を破損させてしまった場合、道路工事中に水道管を破損させた場合などが対象となります。

受託者賠償責任保険

受託者賠償責任保険は
他人から預かり受けた財物を、盗難、紛失、破損等により損害を与えたことを起因とする損害賠償を補償します。

例えば、ホテルのクロークでお客様から預かっていたコートを誤って他の人に渡して紛失させてしまった場合、美術館へ運搬中の美術品を破損させてしまった場合などが対象となります。